江南市議会 2007-09-27
09月27日－05号
平成１９年 ９月 定例会平成19年 第５号
定例江南市議会会議録９月 ９月27日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成19年９月27日（木曜日）議事日程第５号 平成19年９月27日（木曜日） 午前９時開議 第１
会議録署名者の指名 第２ 諸般の報告 第３ 議案第45号 江南市
職員退職手当支給条例の一部改正について 第４ 議案第46号 政治倫理の確立のための江南市長の資産等の公開に関する条例の一部改正について 第５ 議案第47号 江南市
情報公開条例の一部改正について 第６ 議案第48号 江南市
個人情報保護条例の一部改正について 第７ 議案第49号 江南市
火災予防条例の一部改正について 第８ 議案第50号 都市計画法に基づく
市街化調整区域に係る開発行為の許可の基準を定める条例の廃止について 第９ 議案第51号
小型動力ポンプ付水槽車売買契約の締結について 第10 議案第52号 市道路線の認定及び廃止について 第11 議案第53号 平成19年度江南市
一般会計補正予算（第３号） 第12 議案第54号 平成19年度江南市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 第13 議案第55号 平成19年度江南市
交通災害共済事業特別会計補正予算（第１号） 第14 議案第56号 平成19年度江南市
介護保険特別会計補正予算（第１号） 第15 議案第57号 平成18年度江南市
一般会計歳入歳出決算認定について 第16 議案第58号 平成18年度江南市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について 第17 議案第59号 平成18年度江南市
交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算認定について 第18 議案第60号 平成18年度江南市
老人保健特別会計歳入歳出決算認定について 第19 議案第61号 平成18年度江南市
横田教育文化事業特別会計歳入歳出決算認定について 第20 議案第62号 平成18年度江南市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について 第21 議案第63号 平成18年度
尾張北部都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について 第22 議案第64号 平成18年度
江南市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 第23 議案第65号 平成18年度江南市
水道事業会計決算認定について 第24 請願第２号 学級規模の縮小と
次期定数改善計画の実施を求める請願書 第25 請願第３号 悪質商法を助長するクレジットの被害を防止するため、割賦販売法の抜本的改正に関する請願書 第26 請願第４号
公団住宅売却・
削減計画阻止、
国会附帯決議の全面実現のための意見書提出を求める請願書 第27 請願第５号 「宙に浮いた年金｣問題の早急な解決と
最低保障年金制度の実現を求める
請願書－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した案件 日程第１
会議録署名者の指名 日程第２ 諸般の報告 （１）各常任委員会の審査報告について （２）
常任委員会提出資料の配付について 日程第３ 議案第45号 江南市
職員退職手当支給条例の一部改正について 日程第４ 議案第46号 政治倫理の確立のための江南市長の資産等の公開に関する条例の一部改正について 日程第５ 議案第47号 江南市
情報公開条例の一部改正について 日程第６ 議案第48号 江南市
個人情報保護条例の一部改正について 日程第７ 議案第49号 江南市
火災予防条例の一部改正について 日程第８ 議案第50号 都市計画法に基づく
市街化調整区域に係る開発行為の許可の基準を定める条例の廃止について 日程第９ 議案第51号
小型動力ポンプ付水槽車売買契約の締結について 日程第10 議案第52号 市道路線の認定及び廃止について 日程第11 議案第53号 平成19年度江南市
一般会計補正予算（第３号） 日程第12 議案第54号 平成19年度江南市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 日程第13 議案第55号 平成19年度江南市
交通災害共済事業特別会計補正予算（第１号） 日程第14 議案第56号 平成19年度江南市
介護保険特別会計補正予算（第１号） 日程第15 議案第57号 平成18年度江南市
一般会計歳入歳出決算認定について 日程第16 議案第58号 平成18年度江南市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について 日程第17 議案第59号 平成18年度江南市
交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程第18 議案第60号 平成18年度江南市
老人保健特別会計歳入歳出決算認定について 日程第19 議案第61号 平成18年度江南市
横田教育文化事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程第20 議案第62号 平成18年度江南市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程第21 議案第63号 平成18年度
尾張北部都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程第22 議案第64号 平成18年度
江南市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 日程第23 議案第65号 平成18年度江南市
水道事業会計決算認定について 日程第24 請願第２号 学級規模の縮小と
次期定数改善計画の実施を求める請願書 日程第25 請願第３号 悪質商法を助長するクレジットの被害を防止するため、割賦販売法の抜本的改正に関する請願書 日程第26 請願第４号
公団住宅売却・
削減計画阻止、
国会附帯決議の全面実現のための意見書提出を求める請願書 日程第27 請願第５号 「宙に浮いた年金」問題の早急な解決と
最低保障年金制度の実現を求める請願書 日程追加
委員会提出意見書案第３号 学級規模の縮小と
次期定数改善計画の実施を求める意見書（案） 日程追加
委員会提出意見書案第４号 割賦販売法の抜本的改正に関する意見書（案） 日程追加
委員会提出意見書案第５号
都市再生機構住宅の売却・削減計画の見直しと
江南団地居住者の居住の安定に関する意見書（案） 日程追加
委員会提出意見書案第６号 年金記録漏れ問題の早期解決と
最低保障年金制度の創設を求める意見書（案） 日程追加
議員提出意見書案第１号 道路整備予算の確保に関する意見書（
案）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２４名） １番 野下達哉君 ２番 古田みちよ君 ３番 鈴木 貢君 ４番 今井敦六君 ５番 稲山明敏君 ６番 伊神克寿君 ７番 高田健孝君 ８番 山 登志浩君 ９番 中西保夫君 10番 牧野圭佑君 11番 尾関健治君 12番 沢田和延君 13番 高田良弘君 14番 古田冨士夫君 15番 宮地友治君 16番 古池勝英君 17番 河合正猛君 18番 小林弘子君 19番 木本恵造君 20番 岩田一洋君 21番 福田三千男君 22番 大脇澄夫君 23番 東 義喜君 24番 森 ケイ子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した事務局職員の職、氏名事務局長 日比野二三夫君 議事課長 奥村哲司君議事課長補佐 尾関克彦君 調査議事係長 福田琢麿君主査 栗本浩一君 主査 坪内俊宣君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職、氏名市長 堀 元君 副市長 陸浦歳之君教育長 石井悦雄君 企画部長 船橋憲次君総務部長 安達秀正君 健康福祉部長 大島茂樹君経済環境部長 津田勝久君 建設部長 石川勇男君水道部長兼水道 佐橋純照君 会計管理者兼会計室長 大脇益男君
事業水道部長教育次長 尾関晴紀君 消防長 大脇昭夫君秘書人事課長 河井照夫君 総務課長 安達一徳君
保険年金課長 福田松久君 産業観光課長 大脇重雄君土木課長 平松和伸君
都市計画課長 暮石浩章君
消防本部予防防災課長 三輪美吉君 午前９時02分 開議
○議長（沢田和延君） ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名者の指名
○議長（沢田和延君） 直ちに、お手元に配付いたしました議事日程の順序に従い、会議を進めます。 日程第１、
会議録署名者には、会議規則第81条の規定により、議長において ３番 鈴木 貢さん 22番 大脇澄夫さんを指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 諸般の報告
○議長（沢田和延君） 日程第２、この際、諸般の報告をいたします。 各委員長から
委員会審査報告書が提出されましたので、印刷に付して議席に配付いたしました。 次に、委員会審査の折に当局から提出されました資料を議席に配付いたしました。 以上で報告を終わります。
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△日程第３ 議案第45号から
△日程第27 請願第５号まで
○議長（沢田和延君） 日程第３、議案第45号 江南市
職員退職手当支給条例の一部改正についてから、日程第27、請願第５号 「宙に浮いた年金」問題の早急な解決と
最低保障年金制度の実現を求める請願書まで一括議題といたします。 これより各委員長から審査結果の報告を求めます。 総務委員長、岩田一洋さん。 〔20番 岩田一洋君 登壇〕
◆２０番（岩田一洋君） それでは、総務委員会に付託されました諸案件につきまして、去る20日に委員会を開催し、審査いたしましたので、その経過の概要と結果について報告いたします。 最初に、議案第45号について審査いたしました。 第10条の条文中、勤続期間が６月以上から12月以上に改正された理由についての質疑に対し、雇用保険法の規定の中で、従来、短時間労働被保険者は12月以上、それ以外の一般被保険者は６月以上としていたものが、雇用保険法の改正により、この勤続期間が12月以上に一本化されたことに伴い、条例改正するものですとの答弁がありました。 第10条による雇用保険法と市職員の退職手当の関係の趣旨についての質疑に対し、公務員は雇用保険法の対象から除外されていますが、
雇用保険制度の趣旨である失業中の生活保障及び求職活動支援から見ても、公務員が退職後、就職の意思があり失業しているときは、雇用保険法の失業給付程度を保障する必要があることから規定されているものですとの答弁がありました。 過去にこの条文を適用して退職手当が支給されたことはあるかとの質疑に対し、支給されたことはありませんとの答弁がありました。 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。 次に、議案第46号について審査いたしました。 郵便貯金の民営化後の取り扱いについての質疑に対し、他の銀行預金と同じ取り扱いとなり、資産公開の対象になりますとの答弁がありました。 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。 次に、議案第47号、第48号及び第49号について、それぞれ審査いたしましたが、質疑もなく、それぞれ採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。 次に、議案第51号について審査いたしました。
小型動力ポンプ付水槽車の入札業者数の質疑に対し、７者で入札を行ったとの答弁がありました。 更新車両の使用年数と処分方法についての質疑に対し、使用年数は、平成３年に購入し16年が経過しており、今回、ＮＯx ・ＰＭ法の対象車両となっているため更新するものであり、処分方法は、
社団法人日本外交協会を通じて開発途上国へ寄贈されるものですとの答弁がありました。 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。 次に、議案第53号について、各課ごとに
歳入歳出一括で審査いたしました。 最初に、行政経営課の所管について、地方交付税はどういう理由で減額するのか。また、
新型交付税制度の影響によるものかとの質疑に対し、
基準財政収入額から求めた
標準財政規模と市税等の
決算見込み額とを比較して、
個人市民税所得割で約8,400万円の増、過大・過小分を除いた法人税割で約5,600万円の増となるなど、
標準財政規模が約２億6,000万円
決算見込み額を上回ったからであり、また
基準財政需要額から見て、
新型交付税制度では大きな影響はなかったとの答弁がありました。 今回の補正後の
財政調整基金積立金の残高についての質疑に対し、約14億2,600万円になるとの答弁がありました。 次に、総務課の所管について、
市役所本庁舎サイン基本設計委託料の78万8,000円の根拠について、また設計は職員では対応できないかとの質疑に対し、根拠は、業者からの見積もりによるものであり、また
サイン基本設計は、材質、色、大きさや表示方法など、最新の技術や考え方で設計を行ってもらうため、専門技術のノウハウを持つ業者に委託するものであり、職員での対応は困難ですとの答弁がありました。 また、本会議において、工事費が約1,000万円から600万円との説明があったが、その差は何かとの質疑に対し、業者の見積額が約1,000万円でしたが、サイン計画の提案書が提出された段階で600万円程度におさめられないか検討してまいるからです。また、改修工事は華美にならないよう実施していきたいとの答弁がありました。 また、基本設計の基本的考え方についての質疑に対し、来庁者に対し、駐車場から庁舎内まで
ユニバーサルデザインを考慮し、わかりやすく表示をするため、最新の方法で本庁舎全体を見直すものです。また、市役所１階受付・案内での受付・案内件数が１日当たり70件でありますが、表示が目につかず、聞かれる方も多いものと思っています。なお、１階受付・案内の位置についても、今回の見直しの中でよく検討していきたいとの答弁がありました。 サインの見直しを行う理由は、戦略計画による組織再編成によるものかとの質疑に対し、来年度からの大幅な組織再編成に伴う部課名の変更と
グループ制導入により見直すもので、市役所が変わったという市民へのアピールとあわせて職員意識の高揚を目指していますとの答弁がありました。
サイン計画提案書ができた段階で、委員協議会などの意見を聞いてはどうかとの質疑に対し、提案書ができ次第、※全員協議会に諮っていきたいとの答弁がありました。 次に、課税課の所管について、市民税※ 後刻訂正発言ありと固定資産税が増加している要因は何かとの質疑に対し、市民税につきましては、当初予算と比較して、
分離長期譲渡所得分が約7,000万円増加したことによるもので、固定資産税につきましては、好調な企業による設備投資が予想以上に行われたことにより、償却資産分が約4,900万円増加したものですとの答弁がありました。 次に、収納課の所管について、
市税過誤納還付金及び返還金についての質疑に対し、平成19年８月末までの支出額は528件、4,268万7,235円で、その内訳は、還付金は4,054万4,435円、返還金は78万5,400円、
還付加算金等は135万7,400円です。主な還付理由は、法人市民税で予定申告納税されたものが確定申告において予定納付額を下回ったことにより、還付金及び還付加算金が発生するものですとの答弁がありました。 また、返還金の内容についての質疑に対し、
固定資産税等返還金支払要綱の規定に基づき返還しているもので、その理由は、固定資産税、都市計画税の
住宅用地認定誤りですとの答弁がありました。 今後、誤りが起こらないよう防止対策を考え、注意して事務を進めてほしいとの要望がありました。 次に、消防本部の所管について、
退職報償金掛金は毎年引き上げているのか。また、掛金の人数についての質疑に対し、掛金は基本的に３年ごとに見直しがされ、前回は平成16年に引き上げがされており、掛金の人数は定数の183人でありますとの答弁がありました。 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。 次に、議案第55号について審査いたしました。
交通災害共済の加入率についての質疑に対し、年々２％弱の減少で推移しておりますとの答弁がありました。 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。 次に、議案第57号について、各課ごとに
歳入歳出一括で審査いたしました。 最初に、
議会事務局議事課の所管について、委託料の不用額についての質疑に対し、主な理由は、平成18年度に導入した
会議録検索システム処理委託料において、５者による指名競争入札の結果、120万3,000円余の不用額が生じたものですとの答弁がありました。 次に、議長交際費の執行状況についての質疑に対し、香典や供花で６件、９万3,400円、会費で１件、7,000円、協賛金で１件、1,000円、激励金等で４件、６万円、行政視察の手土産代で６件、６万9,000円、合計18件、23万400円の執行となっていますとの答弁がありました。 次に、秘書人事課の所管について、
人事給与管理システム導入で効率化を図るということであるが、
人事管理事業の
事務事業評価の効率性がＢランクになっているのはなぜかとの質疑に対し、昨年度は導入当初であったためであり、今年度は効率化が図られていると考えます。来年度に
人事担当職員を１人削減し、事務を進めてまいりますとの答弁がありました。 藤花ちゃんピンバッジの贈呈数とその対象者についての質疑に対し、贈呈数は68個で、対象者は交換留学生の外国人など、市長表敬訪問の方でありますとの答弁がありました。 病気で休職している職員への対応についての質疑に対し、一定の時期に本人及び担当医師、家族とも面談し、個々の職員の病状を把握しながら、本人が早い時期に職場復帰できるように対応しておりますとの答弁がありました。 また、
病気休暇取得者の中には精神的な病状の職員もおり、職場での人間関係等に配慮し、
メンタルヘルス対策も十分行うよう要望がありました。 次に、行政経営課の所管について、あ
いち電子自治体推進協議会の加入時期と加入市町村数についての質疑に対し、平成15年度の加入で、名古屋市を除く愛知県内の全市町村が加入していますとの答弁がありました。 あ
いち電子自治体推進協議会負担金の用途及び積算についての質疑があり、愛知県内の
電子自治体化に向けた
システム開発の経費が主な用途で、人口規模と
システム開発への参加の有無などにより積算されますとの答弁がありました。
地域情報センターの年間開館日数が多い割に入場者が少ないが、市民協働の場として活用されるような考えはないかとの質疑に対し、来年度に２階を改装し、
市民協働センターとして活用を広げていきたいと考えているとの答弁がありました。
公営競技収益均てん化助成金の内容及び雑入で計上している理由についての質疑に対し、
公営競技収益均てん化助成金は、公営競技収益の偏在化による自治体の財政不均衡を是正する趣旨から愛知県
市町村振興協会により交付されるもので、歳入の性質別として雑入で受けている。平成18年度は
花火大会助成金に充てていますとの答弁がありました。
地方交付税算定上の
基準財政収入額が急増しているが、内容の分析結果はどうなのかとの質疑に対し、前年より所得譲与税が３億7,900万円ほどふえているのが大きな要因であるとの答弁がありました。 時間
外勤務手当額が多かった理由についての質疑に対し、戦略計画に関する会議資料の作成などに費やした部分が大きく、今年度も前半は審議会等の会議があったため多いが、後半は減っていく見込みですとの答弁がありました。 次に、総務課の所管について、
複写等実費徴収金についての質疑に対し、主に、区・町内会の回覧用文書の印刷に係る実費徴収分と、本庁舎１階に設置してありますコピー機の使用料金ですとの答弁がありました。 自転車保管所で保管している放置自転車のうち、所有者に返還されたのは何台あったかとの質疑に対し、返還金を徴収して返還したものが147台、盗難等により返還金を免除して返還したものが67台ありましたが、返還できたものは撤去台数のうち４割程度ですとの答弁がありました。
放置自転車等撤去補助委託料の内容についての質疑に対し、
放置自転車対策員が毎週月・水・金の午前中に放置自転車の撤去作業を行う際に、その補助員を
シルバー人材センターに委託しているものですとの答弁がありました。 放置自転車であると判断する基準についての質疑に対し、放置禁止区域以外では警告札をつけて７日間経過したもの、
自転車等駐車場においては１ヵ月経過したものを放置自転車として判断し、撤去していますとの答弁がありました。 一般管理費の負担金補助及び交付金の51万円の流用増についての質疑に対し、
防犯灯設置費補助金が当初見込んでいた設置要望数より23基増加したため、流用により対応したものですとの答弁がありました。 交通安全教材として16ミリフィルムを購入しているが、ビデオに移行しないかとの質疑に対し、高齢者や児童を対象にした交通安全教室において使用するものであり、手持ちのフィルムとあわせ有効活用しておりますとの答弁がありました。 本
庁舎管理委託料の内容についての質疑に対し、清掃、空調設備の運転・保守、庁内案内・電話交換の業務であり、平成18年度より一括契約を行っているものですとの答弁がありました。 食堂施設の目的外使用料の内容についての質疑に対し、施設使用料が32万7,096円と、電気、水道、下水道の使用料が33万4,136円含まれていますとの答弁がありました。 庁内拾得金について、取扱規定はあるのかとの質疑に対し、遺失物法などの規定により取り扱いが定められており、江南署へ届け出後、14日間告示され、６ヵ月保管後、拾得者に交付されるとの答弁がありました。 来客用駐車場敷地借上料について、契約の開始時期と料金の見直しについての質疑に対し、本
庁舎南側駐車場が昭和63年４月から、
名鉄跡地駐車場が昭和63年７月から、
情報センター駐車場が平成３年４月から借り上げており、借地料は
相続税評価額をもとに３年ごとに見直していますが、
相続税評価額が下がり固定資産税が上昇している場所は契約改定が難しくなってきており、実態にあわせた見直しを行っていきたいとの答弁がありました。
愛知県知事選挙費の職員手当の不用額についての質疑に対し、時間外勤務手当の縮減によるものであり、主な要因は、事務の効率化による事務局職員の時間外勤務時間の縮減と開票事務について、各係が弾力的に他の係の応援に回ることで開票時間が短縮された結果ですとの答弁がありました。 開票事務について、人員配置や開披台の高さなどさらに研究し、開票時間を短縮できるようにとの意見がありました。 投票立会人についての質疑に対し、各投票区の選挙人名簿に登録されている選挙人の中から２名を選任しなければならないため、区長、町総代さんに推薦していただいていますとの答弁がありました。 愛知県議会議員選挙と市長・市議会議員選挙のポスター掲示場設置謝礼の支出額が知事選挙の２分の１である理由についての質疑に対し、県議会議員選挙のポスター掲示板の上に引き続き市長選挙の掲示板を設置するため、市議会議員選挙のポスター掲示場とあわせて１選挙分としてお願いしていますので、おのおの２分の１としたものですとの答弁がありました。 事業所・企業統計調査費の調査員謝礼について、調査員の募集はどのように行っているかとの質疑に対し、一般公募していますが、応募される方が少なく、調査員の経験者等から紹介を受けて任用していますとの答弁がありました。 また、統計調査員は個人情報にかかわる仕事であるので、安易に任用するのではなく、厳重に審査するようにとの意見が出されました。 次に、課税課の所管について、家屋管理図整備事業の内容とその成果についての質疑に対し、家屋管理図を航空写真と照合し、家屋管理図を加除・修正する業務を委託したもので、この家屋管理図に基づいて、平成18年度は課税課全員で7,310件の現地調査を行った結果、家屋調査が必要な家屋が235件ありました。調査済み家屋を除き、８月31日までに42件、税額で134万2,616円課税いたしました。残り13件は調査中で、今後も引き続き家屋調査を行い、課税の公平性に努めてまいりますとの答弁がありました。 次に、収納課の所管について、前納報奨金の前納者の割合についての質疑に対し、平成17年度、56.5％、平成18年度、56.9％で毎年ふえているとの答弁がありました。 また、前納報奨金の交付額及び交付率の質疑に対し、市県民税は1,027万5,100円、固定資産税は3,777万630円で、交付率は月0.3％で上限３万円ですが、平成19年度からは、交付率、月0.1％で上限１万円に変更されていますとの答弁がありました。 口座振替加入率及び加入推進についての質疑に対し、加入率は市税全体で35.2％、各金融機関の窓口に口座振替依頼書を置き、広報などで推進しているとの答弁がありました。 便利で収納率アップにつながるので、引き続き推進してほしいとの要望がありました。 滞納繰越分の収納率の状況及び滞納整理の取り組みについての質疑に対し、収納率は平成18年度、10.8％、平成13年度は14.7％、平成10年度は22.5％です。江南市は過去からの税負担の公平性からも安易な欠損はせず、一部納付や分納誓約等によって時効中断措置をとりながら、長期にわたり滞納者との折衝に取り組んでいる。そのため分母が多く、収納率も悪くなっています。また、滞納繰越分は平成18年度末、市税で約11億3,000万円、国保税で約16億4,000万円で、平成17年度と比較すると、市税、国保税合わせて約１億4,500万円の増となっています。分納誓約の徴取や差し押さえ等の処分をしながら収納率の向上を図っていきますとの答弁がありました。 固定資産税の不納欠損理由は何かの質疑に対し、ほとんどが破産事件、競売事件で交付要求し、競売後、財産なしで不納欠損したものですとの答弁がありました。 次に、市民課の所管について、法律相談員業務の内容と、国からの※多重責務についての相談窓口の整備・強化が求められていることについての質疑に対し、法律相談は２人の弁護士さんが交代で毎週木曜日の午後１時30分から午後５時まで行っており、相談内容は、家庭問題、相続、贈与、金銭貸借関係等で、平成18年度の相談件数は525件でありました。※多重責務についての相談は、弁護士による法律相談で対応していますが、今後は各相談窓口や庁舎関係各課との連携を図り、※多重責務者の把握に努め、相談の窓口として、市民相談、法律相談、愛知県弁護士会一宮法律センター、法テラスへの紹介を行うなど、解決方法を助言できるよう相談体制のマニュアル化を図ってまいりますとの答弁がありました。 外国人登録事務費委託金の内容についての質疑に対し、外国人登録に基づく新規登録、居住地変更登録等の事務に係る経費で、人件費と物件費の相当分を法務省から受けているとの答弁がありました。 次に、会計室の所管について、派出窓口派遣手数料の内容と必要になった経緯、窓口取り扱いの状況はどうかとの質疑があり、指定金融機関との契約に基づき、市役所内窓口への行員の派遣が行われており、平成17年度までは無料であったが、指定金融機関内部の経費見直しを進める上で一定の負担を求められたもので、平成18年度から負担することとなったものです。派出窓口の利用者についての統計はないが、市税の納期限には多くの市民が利用している状況ですとの答弁がありました。 決算附属資料の基金について、成果報告書との数値の内容が異なっており、どちらも正しい数値ではあるが理解しがたい面がある。この点についてどう思うか※ 後刻訂正発言ありとの質疑に対し、今後、わかりやすい表記とするよう検討していくとの答弁がありました。 次に、監査委員事務局の所管については質疑はありませんでした。 次に、消防本部の所管について、防火水槽撤去工事の場所と設置工事の場所の質疑に対し、撤去工事は布袋町地内の民地と寄木町地内の稲木神社敷地の２ヵ所で、設置工事は寄木町地内の神社敷地にありました防火水槽を道路へ新たに設置しましたとの答弁がありました。 総合防災訓練に係る諸費用は幾らぐらいかとの質疑に対し、予算額で85万8,000円ほどであるとの答弁がありました。 自主防災会運営費助成金が前年より減った理由は何かとの質疑に対し、平成18年度から見直しを図り、１世帯につき100円から50円に減額したためとの答弁がありました。 また、独居老人宅の防火診断を339戸実施したとあるが、対象者は本人から申し込みがあった人を対象に実施しているのかとの質疑に対し、長寿介護保険課のデータをもとに、約650戸のうち不在であったり、お断りされた世帯を除いて実施しましたとの答弁がありました。 平成18年度のＡＥＤ設置場所と今後の設置計画についての質疑に対し、市役所、体育館、福祉センター、文化会館、すいとぴあ江南の５ヵ所に設置し、今後の設置計画は所管課で対応しますとの答弁がありました。 採決の結果、全員異議なく原案のとおり認定いたしました。 次に、※議案第69号について審査いたしました。 見舞金支給対象になった事故類型についての質疑に対し、高齢者の自転車による単独事故が最も多いとの答弁がありました。 共済への加入率が43.2％と減少しているが、市はどのような対応を考えているかとの質疑に対し、加入率が40％を割らないよう、死亡を除く見舞金を今年度から１万円ずつ引き上げており、また広報の掲載や区長会での加入依頼など啓発に努めております。なお、区長、町総代さんにより申込書の回収をお願いしている地域もございますが、最近のプライバシーの問題から、そうした回収が困難になってきておりますとの答弁がありました。 転入者に対して申込書を配付することを検討してはどうかとの意見が出され、検討しますとの答弁がありました。 採決の結果、全員異議なく原案のとおり認定されました。 以上で、総務委員会の報告を終わります。
○議長（沢田和延君） 建設水道委員長、宮地友治さん。 〔15番 宮地友治君 登壇〕
◆１５番（宮地友治君） 建設水道委員会に付託されました諸案件について、去る20日と21日の２日間にわたり委員会を開催し、審査いたしましたので、その経過の概要と結果について御報告いたします。 最初に、議案第50号について審査いたしました。 条例廃止の背景について質疑があり、従来、人口増加などに伴い、
市街化調整区域におきましても一定の大規模開発については許可できることとする基準が置かれてきましたが、人口減少、高齢社会を迎え、人口増加などを受けとめるための大規模開発の合理性が失われてきたことから、大規模開発の基準である都市計画法第34条第10号イが廃止されたことにより、この条例を廃止するものでありますとの答弁がありました。※ 後刻訂正発言あり また、
市街化調整区域内では大規模開発はできなくなるのかとの質疑があり、今後の
市街化調整区域における大規模開発は市の総合計画やマスタープランなどに基づき、地区計画に適合する場合などには許可できる基準によることとなりますとの答弁がありました。 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。 続いて、議案第52号について審査いたしました。 認定路線の８番、市道北部第780号線に関し、国営木曽三川公園（江南花卉園芸公園）の全体が完成した暁には、この路線は公園内に位置することになるが、どうなるのかとの質疑があり、公園の一部が本年10月に開園しますが、将来、公園エリアが拡大されますと、この路線により園内が分断されることとなり、路線の存続の是非も含めて、国土交通省との検討内容などを議会や地元と協議させていただきますとの答弁がありました。 続いて、認定路線の５番、市道南部第383号線に関し、布袋保育園周辺整備事業の目的、必要性についての質疑があり、昭和58年、59年ごろから認定路線の少し北側の市道が狭隘ということで地元区から要望があり、拡幅した経緯があり、その後、平成16年と17年の２ヵ年にわたり、地元区から今回の道路新設要望もありました。また、平成16年５月に布袋駅周辺の交通改善と安心・安全な生活環境の確保を目指すなどの目標を立てたまちづくり交付金事業の一つとして、この布袋保育園周辺整備事業が位置づけられました。この事業は、まちづくりを図る観点から、市街化区域内の狭隘道路を拡幅・新設することなどにより、区域内の防災性、安全性を確保するために整備するものでありますとの答弁がありました。 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。 続いて、議案第53号について、各課ごとに歳入歳出を一括審査いたしました。 最初に、土木課の所管について審査いたしました。 側溝・舗装等工事を実施するまでの手続について質疑があり、主要道路については、職員の道路パトロールの中、補修の必要な箇所を把握し、また郷中の側溝・舗装工事については、地元町内会などからの要望書に基づき、地元役員と職員が現地調査をし、緊急性、必要性の高いものを優先し、また地域の公平性なども考慮し、市の土木工事審査委員会を経て施工箇所を決定し、事業執行しておりますとの答弁がありました。 次に、今回の補正予算を含めた２億8,000万円の側溝・舗装等工事費で、地元要望に対してどれくらい対処できるかとの質疑があり、今年度の地元要望に対して、側溝工事で55％、舗装工事で69％の達成見込みでありますとの答弁がありました。 なお、側溝及び舗装工事費については、枠配予算編成の中、来年度の予算編成に向け、最低限、今年度予算を下回らないよう予算編成してほしいとの要望がありました。 続いて、建築課の所管について審査いたしました。 民間木造住宅耐震診断事業に神社、公会堂が対象とならないのかとの質疑があり、この事業は居住用民間木造住宅が対象で、神社、公会堂は対象となりませんので、個人での民間契約により耐震診断を受けていただく必要がありますとの答弁がありました。 また、民間木造住宅耐震診断への申し込み状況について質疑があり、本年度は７月から昭和56年５月以前に着工された木造住宅の所有者１万1,515名に耐震診断などをダイレクトメールにて啓発したところ、８月の時点で670件の申し込みがあったため補正をお願いするもので、９月に入ってさらに申し込みは増加していますとの答弁がありました。 また、耐震診断、耐震改修の実施件数と耐震改修の平均費用について質疑があり、平成18年度末において、平成15年度からの累計で診断実施件数が798件、そのうち耐震改修済みが76件で、改修費用は１棟当たり平均で約170万円ですとの答弁がありました。 続いて、都市計画課の所管について審査いたしました。 江南通線街路改良事業について、市神社交差点の拡幅が必要になった理由及び用地費、補償費の内容と整備の時期はいつごろになるのかとの質疑があり、江南駅前の朝夕の交通混雑を解消するため、江南駅周辺交通環境改善計画を作成した中で、交通処理計画の一環として駅前などへの流入交通量を調査し、その内容を検討しました結果、朝日町通りを相互通行化する立案が打ち出されました。その内容について、地元関係者の皆様に説明し、相互通行化することについて理解を得ることができましたので、交通管理者と協議した結果、市神社交差点を拡幅し、信号機を設置するものであります。市神社交差点は、都市計画道路江南通線と本町通線との交差部に当たり、それぞれ20メートルの計画幅員で都市計画決定された道路であり、用地費については、市神社が祭祀されている用地と江南市土地開発公社保有の土地に加えて交差点北東部の駐車場用地を事業用地として買収していくもので、この駐車場用地は、将来、計画幅員で用地買収を進めていきます。また、江南通線現況幅員は８メートルでありますが、その南西部はやや広くなっており、信号機設置に影響が生じないため、今回は買収しない計画で進めております。また、補償費については、石積みのある市神社の社と駐車場の機能回復に対する補償費をお願いするものです。また、信号機設置時期については、今年度、信号機設置に必要な用地を取得し、平成20年度に設置をすべく公安委員会に要望しておりますとの答弁がありました。 次に、江南駅前の交通混雑の緩和対策に関連して、朝夕の通学路として多くの学生や生徒たちが利用している江南駅西交差点をその時間帯だけでもスクランブル交差点にすれば経費もかからず、安全性も確保することができるとともに、駅前の交通混雑解消ができるのではないかとの質疑があり、平成17年度に江南駅周辺の交通量調査を実施していますが、今後、駅周辺の交通の流れを考慮しながら、さらに検討してまいりますとの答弁がありました。 次に、都市計画マスタープラン策定業務委託の必要性と補正内容について質疑があり、本市の調和と秩序ある発展を図るため、都市計画の総合指針として、平成７年に策定しております都市計画マスタープランは目標年次を平成22年としておりますが、現在、江南市戦略計画が策定されることや、平成22年度に愛知県が実施されます第５回市街化区域の線引き見直しや、県の都市計画区域マスタープランの改訂、関連法令の改訂等にあわせ、コンパクトな市街地形成が求められる中、市民と協働し、市民が主役のまちづくり、にぎわいと活力あるまちづくりの実現に向け、平成19年から２ヵ年で策定してまいります。都市計画マスタープラン策定に当たり、戦略計画でも実施しているアンケート調査をさらに掘り下げ、細かく市民のまちづくりに関する意向を把握するため、アンケート調査を行ってまいります。本年７月に委託業者が決定しましたので、継続費の減額補正をお願いするものですとの答弁がありました。 また、良好な市街地の形成を図るため市街化区域に用途地域が指定されているが、商業地域など土地の高度利用を図る地域で低層の建築物が立地している。このような実態を把握し、用途地域の見直しも視野に入れた都市計画マスタープランの策定が必要と思うがどうかとの質疑があり、都市計画基礎調査を行っており、用途地域の実態など現況把握し、それぞれ地域の課題を整理して、実効性のあるマスタープランを策定してまいりますとの答弁がありました。 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。 続いて、議案第57号について、各課ごとに歳入歳出を一括審査いたしました。 最初に、土木課の所管について審査いたしました。 道路台帳加除委託料の委託内容について質疑があり、道路台帳は道路法第28条の規定により、道路管理者が調製、保管することとされており、それに基づき、毎年度の市道の認定・廃止や拡幅改良などを更新し、最新情報を把握し、地方交付税の算出の基礎資料などに活用するものでありますとの答弁がありました。 次に、河川・水路しゅんせつ委託料の実施内容について質疑があり、市内にある準用河川、その他排水路のうち10ヵ所で、全延長1,715メートルに堆積しているヘドロなどを処理しているものでありますとの答弁がありました。 次に、地下埋設物等移転補償費の内訳について質疑があり、執行額は3,094万8,446円で、県道江南関線で行っている名草橋のかけかえに伴い、支障になる農業用水、工業用水などを移転させるのに必要になったものでありますとの答弁がありました。 次に、土木使用料の河川占用料について質疑があり、収入額は31万4,971円で、準用河川占用料条例に基づき賦課しているものであり、般若川にかかる通路橋が主なもので、そのほかには排水管６本の占用料が含まれていますとの答弁がありました。 次に、道路新設改良費の中の工事請負費の不用額と年度内で補正減の措置がなぜできなかったかとの質疑があり、不用額については、歩道設置・道路改築工事費で742万1,300円、道路改良・国庫交付金事業で475万6,950円、県費補助事業・味岡線で81万4,300円、単市事業で267万4,850円であり、総額で1,566万7,400円の不用額が生じました。また、補正減の措置につきましては、工事内容に変更が生じるおそれがあることや、工事工期の関係などで補正の時期に間に合わなかったため、決算で不用額が生じましたとの答弁がありました。 次に、未登記道路の処理状況について質疑があり、平成18年度中での処理数は５筆で289.73平方メートルでありますとの答弁がありました。 続いて、建築課の所管について審査いたしました。 民間木造住宅耐震改修費補助金の改修件数について質疑があり、この事業は平成15年度より実施しており、平成18年度については22件、平成19年度は現在まで７件実施しましたとの答弁がありました。 次に、市営住宅家賃の滞納状況などについて質疑があり、家賃滞納者には家賃納付連絡書の郵送及び訪問による納付指導、さらに高額滞納者には夜間訪問を行い、一括で納付できない滞納者には分納による納付指導や納付計画の提案等、滞納家賃の収納に努めましたが、市営住宅全体の153世帯中10世帯で合計214万7,360円の滞納となりました。そのうち最高滞納額は23ヵ月で68万3,200円です。滞納の理由については、病気や失業等によるものです。また、今後の対策について、文書や職員の戸別訪問による徴収に努力するとともに、滞納の早い時期の対応となるようあわせて努力してまいりますとの答弁がありました。 続いて、都市計画課の所管について審査いたしました。 江南駅バリアフリー化対策調査業務委託の内容について質疑があり、江南駅へのエレベーター設置を平成19年度から２ヵ年で実現するため、駅周辺の現況測量等を実施するとともに、鉄道事業者が立案した駅施設のバリアフリー計画と駅前広場計画との整合を図り、交通バリアフリー法で必要とされる視覚障害者誘導ブロックの整備や駅東西の障害者用駐車スペースの確保及び段差解消等の検討を行ったものですとの答弁がありました。 次に、緑地対策費の中の消耗品費629万8,534円の主な使途について質疑があり、消耗品費の主な支出につきましては、町なかに花と緑で潤いと安らぎを創出するため、市民団体などによる花いっぱい運動が市内39ヵ所で展開されており、そうした市民団体に年３回、季節の花の苗を配布した折の苗代等で支出したものでありますとの答弁がありました。 次に、生け垣設置奨励補助金の執行が少ないが、ＰＲ不足ではないか、及び保全地区の補助金の内容について質疑があり、生け垣設置奨励補助金につきましては、昨年度は１件の交付申請があり、8,000円の補助をしたものであります。今年度は現在１件の交付申請があり、交付決定している状況です。地震対策、緑化推進や自然保護などに有効な制度でありますので、この制度が多くの市民の方に利用されるよう広報やホームページなどを活用してＰＲしてまいります。また、補助の対象となる保全地区につきましては、面積が400平方メートル以上ある樹林地など、補助基準に適合したお寺や神社の境内地や個人所有の雑木林などでありますとの答弁がありました。 続いて、布袋南部土地区画整理事務所、下水道課の所管について審査しましたが、特段の質疑はありませんでした。 続いて、水道課の所管について審査いたしました。 愛知県簡易水道協会江南支部負担金及び活動内容について質疑があり、負担金については、事務局である愛知県江南保健所に納めています。活動としましては、情報交換をするための会議と視察研修行っていますとの答弁がありました。 採決の結果、全員異議なく原案のとおり認定いたしました。 続いて、議案第62号について審査いたしました。 下水道事業について、現在は年間10ヘクタールほどの面整備で整備率がふえていないが、もっと年間整備面積をふやせないかとの質疑があり、面整備につきましては平成21年度までは汚水処理施設交付金事業にて整備計画が決定しておりますが、その後の計画については、財政事情もありますが、年間20ヘクタール程度を目標に財政当局と協議して、事業の促進に努めてまいりたいとの答弁がありました。 次に、接続率についての質疑があり、他の市町と同じぐらいの接続率であり、平成18年度末で67.27％ですとの答弁がありました。 また、未接続の理由は何かとの質疑があり、主な要因は、まだ浄化槽が使用できる、家計が苦しい、くみ取り便所で家が古いなどの理由が主なものですが、今後も接続率の向上に向けて家庭訪問等を実施してまいりますとの答弁がありました。 次に、受益者負担金と下水道使用料の未収入額と件数について質疑があり、受益者負担金については151件で317万3,945円、下水道使用料については371件で311万785円です。今後も収納率の向上に努めてまいりますとの答弁がありました。 次に、浄化槽の雨水貯留施設への転用基数は平成18年度末までに何基あるかとの質疑があり、公共施設については16基、一般住宅については190基、合計206基であり、年々少なくなっておりますとの答弁がありました。 また、今後とも環境保全や浸水対策のためにも、市民の方へのＰＲに努められたいとの意見がありました。 次に、地下埋設物等移転補償の件数と理由について質疑があり、補償件数は29件です。下水道工事を行う道路には、水道管、ガス管、畑かん等の占用物件が既に埋設されている状況が多くあり、後発の下水道工事に当たっては支障になるケースが多く発生し、補償をいたしたものでありますとの答弁がありました。 採決の結果、全員異議なく原案のとおり認定いたしました。 続いて、議案第63号について審査いたしました。 布袋南部土地区画整理事業の進捗状況と今後の見通しについて質疑があり、進捗状況は、平成19年６月現在、建物移転ベースで全体183件のうち106件の契約ができており、進捗率としては約58％であります。また、今年度分を含めると129件となり、約70％となります。今後の予定については、平成23年３月までの認可でありますので、建物移転を平成22年までに完了したいと思っています。ただし、区画整理事業区域内に鉄道高架事業に伴う駅前広場、仮線終了後の道路整備が含まれているため、事業の終了はその後となるため、今後、このことについて議会に相談を申し上げますとの答弁がありました。 次に、残っている物件で移転困難な物件はあるのかとの質疑があり、困難な物件については今後も鋭意努力し、御理解を得ていきますとの答弁がありました。 次に、電線の地中化計画はあるかとの質疑があり、今回の計画ではありませんが、駅前の歩行者専用道路については、敷地の裏側道路から電気を供給することによる無電柱化を計画していますとの答弁がありました。 次に、今後、事業費の増額はあるのかとの質疑があり、前回の事業計画の変更の際に精査してあるため、今後において増額は考えていませんとの答弁がありました。 次に、物件移転補償費について質疑があり、内容は、建物移転補償28件分が主なものですとの答弁がありました。 次に、損失補償金について質疑があり、事業進捗上、従前地と仮換地先がともに使用できない場合に権利者に支払う補償金でありますとの答弁がありました。 次に、区画整理後の税収について質疑があり、固定資産税のうち、土地については今後の評価にもよりますが、当面、減歩をいただいている関係上、大きな増額は望めません。建物については、新しく宅地が開発されたり、新築が大半のため、相当の増額が見込めますとの答弁がありました。 採決の結果、全員異議なく原案のとおり認定いたしました。 続いて、議案第65号について審査いたしました。 後飛保６号井はテトラクロロエチレン汚染で取水停止しているが、今後の対策についての質疑があり、後飛保６号井については、平成19年度にボーリング調査を２本実施した結果、テトラクロロエチレンは浅いところには存在せず、深い場所に存在することから、近傍からの流入ではなく遠方から流入している可能性が高いことが判明しました。多大な経費をかける対策もありますが、国の変更認可も必要となることから、当面は地元の関係者に御理解をいただき、揚水した原水を放流することにより対応してまいります。また、取水再開につきましては、愛知県の指導で、水質基準であります１リットル当たり0.01ミリグラムの70％をおおむね12ヵ月以上継続することが必要であるとの答弁がありました。 次に、下般若配水場の設備更新で配水ポンプの能力を95キロワットから75キロワットに変更した経緯についての質疑があり、平成16年度の全体設計において、平成30年に１日最大給水量が３万9,441立方メートルと推計されることから、配水量の基本となる管網計算等により、１日最大配水量４万245立方メートルの能力を有する75キロワットの配水ポンプ５基分を更新しましたとの答弁がありました。 次に、地下水揚水率が県の許可揚水量１日当たり１万9,900立方メートルに対し93.8％となっており、自己水を有効利用することによって県水の依存率を低くすることはできないかとの質疑があり、県水の依存率が年々高くなっているのは、後飛保６号井の取水停止が主な原因と考えられます。他の14本の井戸については揚水限界の70％が適正揚水量とされており、現在の状況では難しいと思われますが、各井戸の取水能力を再度詳細に検討し、自己水の有効利用に努めていきたいとの答弁がありました。 次に、有収率が徐々に低下しているが、原因は何かとの質疑があり、主な原因は、簡易水道組合から引き継いだ老朽管からの漏水等が主な原因と思われます。今後は、漏水調査を含め、原因の究明に努力していきますとの答弁がありました。 また、今後も配水管改良計画の推進を図り、有収率の向上に努められるよう要望がありました。 次に、配水管改良計画の内容についての質疑があり、現在、第２次配水管改良計画を平成18年度から10年計画で順次進めています。鉄管、石綿管や老朽管の改良を進めるとともに、水量や水圧不足の解消及び修繕箇所の多発管路を優先的に実施してまいりますとの答弁がありました。 採決の結果、全員異議なく原案のとおり認定いたしました。 続いて、請願第４号について審査いたしました。
都市再生機構住宅の削減・売却は衆参両院の附帯決議に反する。
都市再生機構住宅は弱者を守る最後の防波堤であり、売却する流れには反対である。高齢者に対する配慮も都市再生機構なら期待できる。江南団地には高齢者向け優良賃貸住宅もあり、守らなければならないことから採択にしたいとの意見があり、採決の結果、全員異議なく採択と決しました。 なお、請願第４号の採択に伴う意見書案につきましては、
委員会提出意見書案として、後刻、本会議に提出させていただきますので、よろしくお願いいたします。 以上で、建設水道委員会の報告を終わります。
○議長（沢田和延君） 文教経済委員長、野下達哉さん。 〔１番 野下達哉君 登壇〕
◆１番（野下達哉君） 文教経済委員会に付託されました諸案件につきまして、去る20日と21日の２日間にわたり委員会を開催し、審査いたしましたので、その経過の概要と結果について報告いたします。 最初に、議案第53号について、各課ごとに
歳入歳出一括で審査いたしました。 最初に、産業観光課について審査いたしました。 すいとぴあ江南の大浴場は、今回初めて改修するのかとの質疑があり、平成８年に男女浴場内に身体障害者及び高齢者対応の手すりの取りつけ、平成14年には男女浴場の天井はり型の一部取りかえを、平成16年には女子浴場の排水管の漏水修繕を行っていますとの答弁がありました。 事業費の内訳及び工事内容について質疑があり、工事費の総額は1,761万7,000円で、屋上換気小屋設置、壁面タイル工事、浴室天井工事、サウナ室の内装工事などの建築工事費で1,292万3,000円、電気設備工事費で64万3,000円、換気ダクト配管などの機械設備工事で405万1,000円となっています。また、工事内容については、既設の男女浴場換気ダクトの総延長は約320メートルありますが、今回の工事では、換気機能のアップを図るため、男女浴場の天井上部から直接屋上に排気するもので、このダクトが約60メートルになります。基本的には、工事に支障を来すダクトのみ撤去し、それ以外のダクトはそのまま残します。なお、工期が11月から翌年３月となっていますが、年間３万人の浴場利用のうち、その間の利用者が約１万5,000人を占めるため、なるべく短い工期で実施するとともに、利用者の方に迷惑をかけないよう、今後、浴場利用について指定管理者と十分に協議をしてまいりますとの答弁がありました。 なぜ、今回、換気設備に支障が生じたのか。また、設備の耐用年数及びダクトの材質について質疑があり、開館当初の利用は午前11時から午後９時半でありましたが、平成７年４月から午後11時までに延長、さらに平成８年10月からは午前※10時から午前７時30分と利用時間をふやした結果、当初想定していた以上の長時間利用となり、換気ダクトが長いために湯気の滞留による結露や機器の換気能力低下につながったのではないかと推測しています。また、換気設備の耐用年数は15年で、ダクトの材質については、現在のものは亜鉛メッキ鋼板と思われますが、新たなダクトはステンレス製のものを採用してまいりますとの答弁がありました。 屋上換気小屋の形状について質疑があり、環境小屋は縦横1.75メートルのボックスで、高さが1.6メートルとなりますが、地上から換気小屋が見えない場所に設置しますので、景観上、特に問題はありませんとの答弁がありました。 これに対し、すいとぴあ江南のタワーが円形であるので、景観上からも換気小屋は円形のものを検討してほしいとの要望がありました。 続いて、教育委員会事務局学校教育課について審査いたしました。 次世代育成支援対策国庫交付金返納金が計上されているが、この交付金はいつ交付されると決まったのか。児童課との振り分けはどのようにして行ったのか。また、返納に至った理由はとの質疑があり、平成18年９月、次世代育成支援対策※ 後刻訂正発言あり交付金の国庫補助申請に係る事前協議で、学校教育課は下校時安全パトロール事業306万4,000円、児童課は育児支援家庭訪問事業、ファミリー・サポート・センター事業、子育て短期支援事業の３事業で291万円、合計597万4,000円を申請しました。交付金の振り分けは申請額で案分したもので、学校教育課の交付額は、内示額267万7,000円のうち137万3,000円であります。返納する理由については、
シルバー人材センターのパトロールの人員が計画どおり配置できず、また他の事業に転用することもできなかったため返納するものでありますとの答弁がありました。 運動部活動活性化実践研究事業について、北部中学校ではことし６月の補正予算により県の委託を受け、運動関係の学校教育研究事業を実施している。市内には、ほかにも４校の中学校があるが、なぜ北部中学校が運動部活動活性化実践研究事業を行うのか。この研究事業の中にトップアスリートを呼ぶ事業があるが、だれを予定しているのか。また、この指導等のときには他校の生徒なども参加できるのかとの質疑があり、学校教育研究事業と運動部活動活性化実践研究事業は生徒と部活動という対象が異なりますが、生徒に体力をつけることなどでは学校教育研究事業と関連させた方がいろいろな角度から研究ができ、効果的であるとの考えにより、北部中学校がエントリーし、委託を受けたものであります。トップアスリートによる実技指導等は、３日間予定しています。そのうち２日間は、県内在住で、2004年日本陸上選手権大会走り幅飛びで優勝した方を予定しておりますが、残りの１日については検討中であります。また、この事業の参加者には、北部中学校の生徒、保護者、管内小・中学校教員等を対象としていますとの答弁がありました。 臨時校舎整備事業について、古知野西小学校は学級数がふえ、来年度以降、教室が不足し、今回、補正予算が計上されているが、他の学校はどのような見込みなのかとの質疑があり、推計では、古知野東小学校の１年生は現在175人で、来年度、児童が１人ふえると学級数も１学級ふえ、５学級から６学級になりますが、校舎を増築する場所を確保することが難しいため、４階の特別教室を普通教室に転用し、使用することを考えています。また、門弟山小学校については、平成21年度から23年度までの３年間、見込みでは教室が不足することになっていますが、数人の転出等により現在の教室数でおさまる場合もありますので、児童数から目が離せない状態であります。西部中学校については、将来的に何らかの対策を講じる必要があると考えています。各学校の教室は、少人数指導等を行う上でも必要であり、余裕が欲しいと思いますが、今後の少子化のことを考えますと、校舎の増築の判断は非常に困難でありますとの答弁がありました。 臨時校舎整備事業は、平成19年度から24年度まで債務負担行為を組んでいるが、教室が不足するのは平成20年度と21年度の２年間である。臨時校舎は平成24年度まで設置するのかとの質疑があり、古知野西小学校については学級増が確実であり、特別教室も国の基準と比較しますと、現在、４教室不足しています。今後の見込みでは、平成24年度には１教室余裕ができますが、これはあくまでも推計であり、少人数指導等を行う教室として活用することもできるため、平成24年度まで設置するものであります。また、この臨時校舎は５年後に市のものとなる契約を締結してまいりますので、他校でも使用可能となるものでありますとの答弁がありました。 なお、委員会に配付されました資料を議席に配付いたしましたので、御参照ください。 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。 続いて、議案第57号について、各課ごとに
歳入歳出一括で審査いたしました。 最初に、産業観光課について審査いたしました。 商工振興費の不用額の内容について質疑があり、主な不用額としては、総合くらし資金融資預託金において、市内にある金融機関２行が平成18年度から資金融資を引き受けできないとの申し出があり、１年間の資金融資を休止したことにより、1,600万円が未執行となったものであります。また、商工業振興資金については、事業者の借入額が減少したことにより、助成金及び利子補給補助金も減少となり、不用額が生じたものですとの答弁がありました。 イベントボランティア協会の補助金について質疑があり、藤まつりや市民まつりなどの市が関係するイベントで警備する際、市民とボランティアを見分けさせる必要から、ジャンパーやベストなどの購入費に対し補助をしたもので、平成18年度に行った市の事業には、延べ440人もの会員の方に参加いただきましたとの答弁がありました。 事業所景況調査の結果をどのように生かしていくのかとの質疑があり、中小業者の景気も上向きでなく、信用保証料の助成や利子補給の補助などについて、市への要望が多いことから、平成19年度も引き続き助成をしておりますが、やはり中小業者の方が元気になっていただくためには、福利厚生施策、商品ＰＲといった支援も必要ではないかと考えています。特に、ものづくりの観点からいけば、製造業の方には、今後、取扱品目等を調査項目に追加するなどして、その情報を例えば冊子等に取りまとめた上で、市内外に情報提供できるような仕組みづくりに取り組んでいきたいとの答弁がありました。 農業振興費の畜産団体育成補助金の内容について質疑があり、この団体は、酪農業４戸、養豚業１戸、養鶏業２戸の計７戸の畜産農家で構成されております。また、事業内容は、畜産農家の連携強化、防疫対策や周辺環境の改善を図ること、畜産振興のための先進畜産農家の視察及び江南市農業まつりへの参加などでありますとの答弁がありました。 草生え状態となった休耕農地へごみが投棄されていることがあるが、その対応方法について質疑があり、農地へのごみの不法投棄や雑草に関する苦情は産業観光課で対応することになっており、ごみについては、現場確認の結果、投棄した者が確定できればその者に処分をしてもらうことになりますが、ほとんどの場合、確定が困難であり、農地の所有者へごみの処理をお願いしています。雑草についても、農地の所有者への刈り取り依頼通知や訪問指導により、農地を適正に管理していただくようお願いしておりますとの答弁がありました。 次に、環境課について審査いたしました。 可燃ごみ指定袋の材質について質疑があり、県下では江南市を初めほとんどの市町村が半透明の中低圧ポリエチレンフィルム製のごみ袋を使用しておりますが、この中で炭酸カルシウム入りのごみ袋を使用しているのは、江南市を初め６市町ですとの答弁がありました。 炭酸カルシウム入りのごみ袋を使う理由と、それが入っていないごみ袋との単価の違い、今後のごみ袋の材質の考え方について質疑があり、炭酸カルシウム入りごみ袋は燃焼カロリーが低く、焼却炉への負荷が低いということで現在まで使用しております。単価については、炭酸カルシウムを含まない中低圧ポリエチレンフィルム製の方が幾分安価であり、また破れにくい性質があります。今後も引き続き、丈夫で使いやすいごみ袋について検討してまいりますとの答弁がありました。 ごみ減量「５７（コウナン）運動」を平成10年から展開しているが、近年、ごみの排出量が増加してきている。新たな減量施策の取り組みが必要ではないかとの質疑があり、平成17年度の家庭系可燃ごみの１人１日当たりの排出量が平成16年度に対して2.2％増加したことから、増加原因の分析と、いかに減量するかを検討し、平成18年10月から新たな施策として、区・町内会の公会堂や公園、あるいは学校等から大量に排出される剪定枝、落ち葉、草の分別収集を試行実施し、約75トンを回収、リサイクルしてきました。こうしたこともあり、平成18年度の家庭系可燃ごみの１人１日当たりの排出量は、平成17年度対比で0.3％の微増となっております。また、事業系可燃ごみについては、江南丹羽環境管理組合への搬入時にごみの抜き打ち調査を行い、資源ごみや異物の混入があった場合は、その場で持ち帰りの指示、さらに排出先の事業所に対しても分別の徹底を指導してまいりました。ごみ減量の最大の決め手は、市民の分別に対する御理解と御協力であり、今後も現在実施している施策を継続していきたいとの答弁がありました。 江南丹羽環境管理組合の焼却炉は１日150トンの処理能力となっているが、施設の老朽化等に伴い、現在ではどのぐらいの処理能力があるのかとの質疑があり、毎年点検と補修をしながら維持管理をしています。最近の処理能力は、１日120トンから130トンと低下してきていますが、現在はその範囲内で処理ができています。広域での新しい焼却場の建設に向けて、引き続きごみ減量「５７運動」を展開し、可燃ごみ袋の中に混入しているプラスチック類や紙類等の資源化に向けた分別の徹底を引き続き市民、事業者に啓発するとともに、ごみ質の分析と排出状況の把握に努めてまいりますとの答弁がありました。 外国語版ごみカレンダーの作成状況と配布方法について質疑があり、ポルトガル語版は平成16年度、英語版は平成17年度、中国語版とスペイン語版は平成19年度から配布しており、外国人居住者の多い江南団地を初め市民課や各支所、環境課で配布していますとの答弁がありました。 ペットボトル収集運搬選別業務委託で市が収集しているスーパーと収集していないスーパーはどこか。また、スーパーやコンビニに回収責任はないのかとの質疑があり、収集しているスーパーは、アピタ江南店初め８店舗、収集していないのはアピタ江南西店初め３店舗です。容器包装リサイクル法に基づく回収責任があるのは、飲料水の製造メーカーやペットボトルの製造業者であり、スーパー等には直接回収責任はありませんが、事業所としての道義的責任はあると考えていますとの答弁がありました。 集中改革プランでは、ときわ作業所に委託しているスーパーからの回収業務を平成19年度から廃止することになっているが、ときわ作業所には通告したのか。また、今後の委託業務の考え方について質疑があり、公費で収集しているスーパーと収集していないスーパーとの公平性を保つために、ときわ作業所に対し、平成19年度から委託業務廃止の意思を伝えるとともに、業務の代替案も示して検討を依頼してきましたが、代替案の実施には、場所の確保及び設備投資面での問題や、また障害者自立支援法の施行による今後の施設の運営方針との兼ね合いもあります。今後の委託業務のあり方については、今議会の一般質問で副市長が答弁したとおりですとの答弁がありました。 公害苦情において、解決の判断はどのように処理しているのかとの質疑があり、現場調査により状況を把握した後、原因者へ苦情内容の説明と指導、そしてその後の状況により判断しておりますとの答弁がありました。 市内河川の水質汚濁防止のための生活排水対策の内容について質疑があり、家庭の台所排水の固形物等を取り除き、河川への汚濁物質の流入を防ぐため、平成18年度は宮後中区、宮後上区、前飛保区、木賀区の2,190戸に水切りネットを配布し、実践活動を依頼しました。また、区域内５地点の流域側溝の水質調査を行い、その結果、ＢＯＤが実践前の平均で１リットル当たり41.4ミリグラムから29.4ミリグラムと減少し、約29％の改善が見られましたとの答弁がありました。 以前に水切りネットを配布した区域の水質の追跡調査を行っているのか。また、水切りネットで水質改善ができるのかとの質疑があり、追跡調査は行っておりませんが、水切りネットだけでは汚水を100％浄化できないので、洗濯排水、ふろ水などの家庭雑排水全体の対策として、下水道への早期接続や単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換の促進などとあわせた対策が必要になりますとの答弁がありました。 住宅用太陽光発電システム設置費補助金に係る国の補助はどうなっているのか。また、今までの補助件数はどれだけかとの質疑があり、国は地球温暖化防止を図る誘導策として、最初は補助制度を設けておりましたが、現在は県の補助制度だけであり、補助率は４分の１です。江南市は平成16年度より補助制度を創設し、平成16年度、12件、平成17年度、29件、平成18年度、28件の計69件について補助をしておりますとの答弁がありました。 続いて、教育委員会事務局学校教育課について審査いたしました。 不用額について、事務局費で1,326万3,147円、小学校費で2,840万7,576円生じているが、この主な原因はとの質疑があり、不用額が生じました主な原因としましては、事務局費で13節委託料の下校時安全パトロール委託料114万3,660円。これにつきましては、パトロール実施において、当初見込んだ配置人数を確保できなかったことによるものであります。19節負担金補助及び交付金の幼稚園就園奨励費補助金1,040万1,400円及び私立高等学校等授業料補助金106万円は、補助対象者の減によるものであります。また、小学校費の11節需用費の中の光熱水費647万3,375円につきましては、各学校の節約などにより、使用料が見込みより少なかったためであります。また、14節使用料及び賃借料の電子複写機借上料123万3,020円及び18節備品購入費の教員用パソコン238万8,750円につきましては、予定よりも安価に契約ができたためでありますとの答弁がありました。 市では、毎年副読本を児童・生徒に配付し、授業で使用しているが、それ以外の補助教材を学校が学年費等として保護者から徴収し購入している。義務教育は国が負担することになっているが、このような補助教材はどこまで公費で支出するのかとの質疑があり、公費か保護者負担かについては明確な区分は非常に難しいところであります。児童・生徒が必要とする最小限のものを校長が判断し、保護者に負担していただいているのが現状であります。また、公費で負担している副読本は、学校から要望があったものを予算化してきたもので、近隣市町同じような内容のものを対象としていますとの答弁がありました。 下校時安全パトロール委託事業について、この事業は下校時の児童の安全を確保するため、
シルバー人材センターにパトロールを依頼するものであったが、実際に対応できたのかとの質疑があり、下校時安全パトロールは古知野西小学校を除く９校に25人配置する計画を立てていましたが、実際には16人しか確保できませんでした。こうした中、古知野北小学校と布袋小学校ではボランティアの方に御協力いただき、残り７校についても、一部ボランティアの方に御協力をいただき実施いたしました。なお、平成19年度より、各校において一定のボランティアの組織が整備されましたので、この
シルバー人材センターへの委託は廃止していますとの答弁がありました。 特殊学級児童生徒就学奨励費について、この事業の目的とその対象者となる要件について質疑があり、その目的は、教育の機会均等、特殊学級への就学の特殊事情にかんがみ、特殊学級に在籍する児童・生徒の保護者に対し、経済的負担を軽減するために援助するものであります。また、対象者となる要件は、生活保護法による基準により算出した額と、その対象者の収入を比較し、1.5倍以内であればその対象となりますとの答弁がありました。 準要保護児童生徒就学援助費について、特殊教育就学奨励費のような基準はあるのかとの質疑があり、準要保護児童生徒就学援助費については、その判定の基準となる収入基準はなく、市民税非課税や減免、児童扶養手当受給者等で経済的に困っていると認められる保護者に対し、就学援助を行っているものでありますとの答弁がありました。 議案参考資料、公有財産（土地・建物）増減内訳表について、宮田公民館が宮田小学校の体育館に転用され、生涯学習課から学校教育課に所属がえがされた折、建物面積が93.6平方メートル削減されている理由は何か。また、古知野南小学校の建物が５平方メートル用途廃止されているが、何を廃止したのかとの質疑があり、学校施設としての体育館は、幅２メートル以内のギャラリーは建物の保守上必要なもので、特定少数しか通行しないため、面積に算入しない取り扱いがされているためであります。また、古知野南小学校の用途廃止した建物は浄化槽の機械室で、平成14年度に下水道に接続したため必要がなくなりました。建物の損傷がひどく危険になってきたため用途廃止し、解体したものでありますとの答弁がありました。 次に、学校給食課について審査いたしました。 給食費の収入未済額が増加してきているが、この原因をどのように考えているのか。また、未収金解消のためどのような対応をしているのかとの質疑があり、収入未済額については平成11年度からの累計額が564万6,934円であり、このうち平成18年度は129万1,260円と増加している現状であります。この原因としましては、家庭の経済的な面もあるかと思われますが、新聞紙上などでも言われている、保護者のモラルの低下も見逃せないのではないかと考えています。未収金解消のための対応としましては、年２回、教育委員会の管理職員と学校の教諭とがチームを組んで給食費の訪問徴収を行っています。また、滞納している保護者に対して、学校からの支払い請求のほか、学校給食課からも督促の通知文書を送付していますとの答弁がありました。 平成18年における未納者の数は。また、そうした家庭に対して就学援助制度などに関して説明しているのかとの質疑があり、未納となっている児童・生徒は65人。また、就学援助などの制度についても学校と連携し、周知を図っていますとの答弁がありました。 未収金額は平成11年度からの累積であると聞くが、この場合、既に卒業してしまっているケースもあると考えられる。こうした未納状況は、迅速に対応しないと累積していくものであり、その対応はどのように考えているのかとの質疑があり、学校との連携をさらに深め、迅速な対応で未納状況を解消する努力をしてまいります。また、学校給食課職員による訪問徴収についても、可能な限り頻度を高めていく考えであるとの答弁がありました。 学校給食における地産地消の平成18年度の実績はとの質疑があり、市内で生産された野菜のうち、大根10回、ナバナ２回、越津ねぎ１回の使用。また、お米はＪＡ愛知北地区産の愛知のかおりを使用しましたとの答弁がありました。 次に、生涯学習課について審査いたしました。 家庭教育地域活動推進事業について、その位置づけと成果はどのようなものであったのかとの質疑があり、家庭と地域とが連携を図りながら、子供たちの健全な成長を図ることを目標に、生涯学習課が実施する親子ふれあい教室、ファミリー映画会など、また各小・中学校においては、家庭教育を中心とした講演会などの学習活動や懇談会、清掃活動などの実践活動及びあいさつ運動、体験作文などの啓発活動を学校が企画して実施し、地域に根差した家庭教育の充実を図ったものですとの答弁がありました。 青少年健全育成推進事業委託料について、その組織と活動はどのようなものかとの質疑があり、青少年の健全な育成を図ることを目的に、行政機関と区長、ＰＴＡ役員、子ども会連合会などと連携し、地域ぐるみで啓発活動などを推進しているもので、組織として500人ほどの会員から構成しているものですとの答弁がありました。 子ども学級については、現在、実施されている場所が公民館と限られており、ニーズにこたえるためには各小学校区で実施することが必要ではないかとの質疑があり、子ども学級は、来年度から放課後子どもプランの事業の中で放課後子ども教室として順次実施していくことを考えております。この事業の実施については、学校の余裕教室のあるなしにより実施上の影響がありますが、余裕教室がない小学校区につきましては、公民館等の公共施設での実施を検討していきますとの答弁がありました。 新図書館建設事業基金について、図書館建設についての具体的な計画はあるのかとの質疑があり、図書館建設については現在白紙の状態であり、建設場所も決まっていないのが実情であります。今後は、市として大きな図書館を構想していくものか、また分館形式の図書館としていくのか未定ではありますが、新図書館建設事業基金については、将来に備え、継続して積み立てていくものですとの答弁がありました。 次に、体育課について審査いたしました。 体育施設費の委託料の不用額の理由について質疑があり、主にはグラウンド施設除草等委託料が不用額となったものであり、これは草井グランドが洪水による土砂の流出により、グラウンドの除草等を行う必要がなかったためなどであるとの答弁がありました。 挙手による採決の結果、賛成多数により原案のとおり認定いたしました。 次に、議案第61号について審査いたしました。 平成18年度末の基金残高は5,845万9,869円である。この基金を横田教育文化事業としてではなく、広く教育のために使用することはできないかとの質疑があり、作文募集事業は寄附者の意思であり、将来を担う若者のために意義のある事業でありますので、継続してまいりますとの答弁がありました。 採決の結果、全員異議なく原案のとおり認定いたしました。 続いて、請願第２号について審査いたしました。 請願の趣旨にあるように、第８次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画は文部科学省で策定されたものの、その実施については見送られたままになっている。また、「教育課題対応緊急３か年対策」についても、学校現場の要求に十分に応じたものとは言えない。特別支援教育のあり方や日本語教育の必要な子供たちが増加するなど新たな課題もあり、子供たちによりきめ細かな指導が必要となっていることから採択したいとの意見があり、採決の結果、全員異議なく採択することに決しました。 続いて、請願第３号について審査いたしました。 請願の趣旨にあるように、クレジット契約を悪用した被害が絶えないので、クレジット被害の防止と取引適正化に向けて、早期に法改正の必要があるため採択したいとの意見があり、採決の結果、全員異議なく採択することに決しました。 なお、請願第２号及び請願第３号の採択に伴う意見書案につきましては、
委員会提出意見書案として、後刻、本会議に提出させていただきますので、よろしくお願いいたします。 以上で、文教経済委員会の報告を終わります。
○議長（沢田和延君） 各委員長からの審査結果の報告途中ですが、暫時休憩いたします。 午前10時30分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時53分 開議
○議長（沢田和延君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 総務委員長から委員長報告について訂正をしたい旨の申し出がありましたので、これを許可いたします。 総務委員長、岩田一洋さん。 〔20番 岩田一洋君 登壇〕
◆２０番（岩田一洋君） 先ほどの委員長報告の際に字句を間違えましたので、訂正させていただきます。 提案書ができ次第、委員協議会なっておるところを全員協議会というふうに申しましたので、委員協議会に訂正させていただきます。 それから、市民課の所管についてですが、国から多重債務のところを責務と言ったそうでございますので、債務に訂正 P.282 させていただきます。 もう１個ありまして、最後に議案第69号と言いましたところを第59号に訂正させていただきます。 以上です。どうもすみませんでした。
○議長（沢田和延君） 文教経済委員長、野下達哉さん。 〔１番 野下達哉君 登壇〕
◆１番（野下達哉君） 文教経済委員会の報告の中で、すいとぴあ江南の大浴場の利用時間につきまして、平成８年10月からは午前10時から午前７時30分というふうに申し上げまして、これは大変申しわけございません、間違っておりまして、平成８年10月からは午前６時から午前７時30分という形になったということで、訂正申し上げます。大変申しわけございませんでした。
○議長（沢田和延君） 委員長報告を続行いたします。 厚生委員長、福田三千男さん。 〔21番 福田三千男君 登壇〕
◆２１番（福田三千男君） 厚生委員会に付託されました諸案件につきまして、去る20日、21日に委員会を開催し、審査をいたしましたので、その経過の概要と結果について報告をいたします。 初めに、議案第53号について、各課ごとに
歳入歳出一括で審査いたしました。 最初に、保険年金課について審査いたしました。 愛知県後期高齢者医療広域連合負担金の江南市負担分が増額となるが、広域連合全体の予算の増加額とその内容、増額後の全体予算から見た江南市の経費負担の割合及び市民への周知方法について質疑があり、総額１億4,667万円が増額され、主には市民へのＰＲ用の啓発費5,174万4,000円と被保険者証を３月に交付するための資格管理費7,064万2,000円であります。また、江南市の経費負担の割合は、全体の約1.4％になります。市民への周知については、パンフレットを10月から11月にかけて、また平成20年１月から２月にかけて２回配布し、ポスターは10月と平成20年１月に作成する予定であり、新聞掲載やラジオ放送でもＰＲしてまいりますとの答弁がありました。 後期高齢者医療制度について、広域連合として保険料率の算定に係る情報など把握できない状況の中で、早急な情報提供を国に要望すべきであるが、市の対応について質疑があり、東海四県の連合長から国に対して、制度施行に係る具体的事項の早急な提示などについての要望書が提出されていますので、その動向を見据えてまいりたいとの答弁がありました。 乳幼児医療助成費の財源更正の補正予算に関連して、子供の医療費助成の拡大については、本会議の一般質問において質疑がなされましたが、県制度の実施のみならず、さらなる拡大について厚生委員会として求めていくよう要望がありました。 次に、健康衛生課について審査いたしました。 一般不妊治療費助成金について、県外や他市町村からの転入者に対する助成について質疑があり、県内の他市町村からの転入者にあっては、前住所地において診療分の助成を受けようとする場合は、転出する前に前住所地での申請が必要になります。なお、県外からの転入者は県外在住期間中の診療分は対象外となりますとの答弁がありました。 助成年数期間は２年間とあるが、不妊治療を中断した場合の期間について質疑があり、不妊治療の中断については、医師の判断に基づき、やむを得ず治療を中断した場合のみ当該期間を延長できますとの答弁がありました。 一般不妊治療にかかる費用はどのくらいかとの質疑があり、一般的な保険適用の検査や人工受精など、保険適用外の治療を含めますと10万円程度になりますとの答弁がありました。 次に、福祉課について審査いたしましたが、質疑がありませんでした。 次に、児童課について審査いたしました。 児童館の指定管理者への移行に関して、保護者に対する説明及び年度途中で指定管理者にかわることについて質疑があり、保護者への説明は10月から11月ごろに実施を予定しています。また、年度途中で指定管理者に移行することによる利用者への影響については、ＮＰＯ法人の参入を想定しており、現在のパート職員の方々の意向を聞きながら、指定管理者に指定する法人などへの雇用に向けた働きかけをし、利用者にとって環境の変化により不安に思うことなく移行できるように考えていきますとの答弁がありました。 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。 続いて、議案第54号について審査いたしました。 国民健康保険事業基金の現在の状況について質疑があり、平成19年５月末現在で３億1,713万8,711円であり、今回の補正をお願いしています１億3,623万9,000円を積み立てていきますとの答弁がありました。 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。 続いて、議案第56号について審査いたしました。 江南市介護保険事業基金積立金について、平成18年度末及び平成19年度末の残高について質疑があり、平成18年度末残高は3,544万2,206円であり、平成19年度は当初予算計上分2,126万2,000円と今回補正をお願いしています基金積立金8,771万836円を加えますと、平成19年度末残高は１億4,441万5,042円になりますとの答弁がありました。 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。 続いて、議案第57号について、各課ごとに
歳入歳出一括で審査いたしました。 最初に、保険年金課について審査いたしました。 福祉給付金が平成17年度と比較して1,944万円ほど減少している理由について質疑があり、福祉給付金の自動支払いを平成19年１月から始めたことにより、平成18年２月から７月分は従来どおり８月に申請を受けて９月支払いをし、自動支払いとしては８月、９月分を１月に、10月分を２月に、11月分は３月にと、それぞれ４ヵ月後の支払いとした結果、平成18年度は２月から11月分の実質10ヵ月分の支出金額となり、減少となりましたとの答弁がありました。 また、平成18年度の税制改正による影響で福祉給付金が対象外になった人数について質疑があり、福祉給付金対象者が平成17年度は２万5,694人、平成18年度では２万4,331人と減少しましたが、税制改正により対象外になった人の特定はできておりませんとの答弁がありました。 国民健康保険特別会計繰出金のうち、その他繰出金の２億5,514万3,000円の内訳と被保険者１人当たりの金額について質疑があり、老人保健普及分が１億5,443万8,000円、前期高齢者波及分5,173万円、福祉波及分2,574万5,000円、減免分2,323万円であり、被保険者１人当たりでは7,324円になりますとの答弁がありました。 乳幼児医療助成について、国の制度を拡大して実施していることによる国庫負担金の減額について質疑があり、減額基準は福祉医療全体が対象であり、平成18年度実績では3,168万3,000円ですとの答弁がありました。 優良家庭表彰記念品代について質疑があり、対象世帯は289世帯で、国保加入世帯の約1.6％を占めており、記念品は石けんを配付しましたとの答弁がありました。 国民年金の給付率及び免除者数について質疑があり、平成18年度の納付率は69.4％で、免除者数は3,338人ですとの答弁がありました。 次に、健康衛生課について審査いたしました。 乳がん検診の平成17年度と18年度の実施状況と受診状況について質疑があり、集団検診における超音波検診は平成17年度、18年度とも２回実施し、各100人が受診しました。マンモグラフィー検診は平成17年度が７回で494人、平成18年度が８回で537人が受診しました。医療機関における個別検診で視触診法による検診では平成17年度が3,460人、平成18年度が2,849人受診しましたとの答弁がありました。 平成18年度の乳がん検診の結果、がんが発見された人数について質疑があり、3,486人の受診者のうち、がんが発見された者は６人でしたとの答弁がありました。 委託料の不用額6,573万3,415円について質疑があり、予防接種委託料の中で小学校４年生と５年生を対象に日本脳炎予防接種を予定していましたが、ワクチンの副作用による危険性により、国から積極的な勧奨をしない旨の勧告があり接種を差し控えたため、約3,200万円の不用額が生じました。また、健康診査委託料について、医療機関で実施しているがん検診の受診者が見込みより少なく、約3,300万円の不用額を生じましたとの答弁がありました。 平成18年度から70歳以上の高齢者に対して、検診料の一部負担を導入したことが受診者の減少の要因の一つではないかとの質疑があり、70歳以上ばかりではなく、全体に受診者が減少しており、その原因は把握しておりませんが、今後、ＰＲに一層努めてまいりますとの答弁がありました。 貸付金元金収入676万8,000円について質疑があり、平成５年に社会福祉法人サンライフが老人保健施設フラワーコート認知専門棟を新築したときに、地域総合整備資金貸付要綱によりサンライフに貸し付けた8,800万円に対する償還金で、平成７年度から償還が始まり、平成19年度に終了するものですとの答弁がありました。 犬の登録頭数、狂犬病予防注射済み頭数及び予防注射の通知について質疑があり、平成18年度末の登録頭数は6,395頭、狂犬病予防注射済み頭数は5,348頭です。また、３月にすべての飼い主の方に、11月には接種されていない方にはがきによる通知をしていますとの答弁がありました。 尾北看護専門学校の学生数及び平成18年度卒業生の就職先についての質疑があり、平成19年４月１日現在、学生数は128人で、そのうち尾北医師会管内３市２町の医療機関や老健施設などに勤務している学生が52人在籍しています。また、平成18年度卒業生は43人で、学校が把握している範囲では、３市２町管内の医療機関などへの就職者数は７人、うち江南市には５人、３市２町以外へは13人、県外へは３人でしたとの答弁がありました。 平成18年度の尾北看護専門学校に対する補助について、３市２町で1,044万円の補助をしているが、管内への就職者数も少ないことから、補助金額の算定方法や補助金のあり方について検討するよう要望がありました。 次に、福祉課について審査いたしました。 手話通訳者の配置状況、利用件数及び利用内容について質疑があり、手話通訳者の配置については、平成18年10月から福祉課の窓口において、毎週木曜日の午後１時から午後５時まで配置しました。利用件数は62件であり、主な利用内容は、各種制度の問い合わせ、窓口での手続、催し物の打ち合わせや生活面における相談などですとの答弁がありました。 精神障害者地域活動支援センター事業委託料について、全体の利用者数と江南市の利用者数について質疑があり、精神障害者地域活動支援センターは、平成18年10月１月から障害者自立支援法により県事業から市町村事業となり、14市町で共同委託したものであります。平成18年10月から半年間の利用者数は、全体で施設利用としては94人の登録があり、延べ3,333人、相談利用としては2,665件でした。江南市分については、施設利用としては13人の登録があり、延べ485人、相談利用としては延べ675件でしたとの答弁がありました。 児童デイサービス事業の利用について質疑があり、利用者数は46人あり、事業所は市内の１事業所や一宮市の事業所を利用しています。利用内容については、１日の利用や一宮東養護学校などの放課後での利用がありますとの答弁がありました。 手話奉仕員養成講座の内容と市内の手話通訳資格者の内訳について質疑があり、講座の実施は聴覚障害者団体に委託しており、20人の申し込みがあり、20回の講義を行い、８割以上の出席者は18人でした。また、市内には資格者が13人おり、内訳は、全国手話通訳士が２人、統一試験合格者として県の通訳者登録が２人、県の通訳奉仕員登録が３人、手話通訳者派遣センター登録が１人、その他のボランティア通訳者が５人ですとの答弁がありました。 遺族連合会事業費補助金について、玉ぐし料や政治連盟会費への充当について質疑があり、実績報告書の中で充当先の明細書を提出させ、充当していないことを確認しており、玉ぐし料や政治連盟への会費は補助金の対象経費としないこととしておりますとの答弁がありました。 生活保護費返還金について、平成17年度と比べて多額になっている理由について質疑があり、生活保護法第63条の規定により、資力があるにもかかわらず保護を受けたときは、速やかにその受けた保護金品に相当する金額を保護の実施機関である市へ返還しなければならないこととなっており、平成18年度においては、交通事故の補償金198万304円、布袋南部土地区画整理事業移転料として143万1,687円があったことによるものですとの答弁がありました。 生活保護世帯数の状況及び生活保護費の不用額の理由について質疑があり、保護世帯数は、平成18年度中の保護開始が74世帯、廃止が70世帯で、平成19年３月末現在、330世帯457人です。不用額の主な理由は、医療費が見込みより少なかったことによるものですとの答弁がありました。 次に、長寿介護保険課について審査いたしました。 高齢者虐待防止ネットワーク運営会議の委員及び虐待の状況についての質疑があり、平成18年度に高齢者虐待ネットワーク会議を立ち上げ、主な委員は、人権擁護委員、江南警察署生活安全課長、社会福祉協議会会長、尾北医師会支部長など14名で構成されています。平成19年３月末の虐待の状況は、高齢者虐待の疑いがあると通報された件数は21件あり、その内容は、重複を含めて、身体的虐待10件、介護放棄７件、経済的虐待６件となっています。現在の状況としては、各機関との連携による見守りが９件、施設入所５件、虐待の疑いはないとされたものが３件、病気等での死亡が４件となっていますとの答弁がありました。 緊急通報機器設置状況及び消防署への通報状況についての質疑があり、平成18年４月１日現在で290台設置し、平成18年度中の設置が52台、撤去が39台で、平成18年度末では303台の設置です。また、平成18年度の通報状況は141件あり、内訳は、緊急出動が46件で、そのうち44件が病院搬送、誤報が74件、電池切れが21件でしたとの答弁がありました。 昼間独居老人や高齢者世帯への設置についての質疑があり、利用者の負担を含めて検討しますとの答弁がありました。 訪問介護利用者負担軽減対策郵便料についての質疑があり、訪問介護利用者のうち、低所得者に対する利用者負担を１割のうち５％は市が助成しており、毎月、利用者負担額助成金支給決定通知書を本人及び事業者双方に郵送で通知していますが、今後、通知方法の見直しについて検討しますとの答弁がありました。 給食サービスの事業の実績及び給食サービス配送に伴う安否確認について質疑があり、平成18年度の給食サービス利用者は235人で、昼食は１万1,684食、夕食は１万1,095食で、合計２万2,779食です。安否確認については、食事が手つかずの場合は事業者から市へ通報連絡がありますので、家族への連絡や市から直接出向くなどして安否確認を行っていますとの答弁がありました。 在宅寝たきり老人紙おむつ支給事業の対象者数及び支給状況についての質疑があり、対象者は要介護３以上の者で、利用者数は453人、年３回、現物を支給しています。紙おむつの種類は８種類あり、支給枚数については、パンツタイプは月30枚など、種類により枚数は異なっておりますが、おおむね3,000円程度の紙おむつ支給をしていますとの答弁がありました。 紙おむつの製品の種類について、利用者が使用しているタイプと支給されるタイプと違うものがあることから、利用者自身が使いやすいものを購入できるような取り扱いを含めて検討するよう意見がありました。 養護老人ホームの職員体制についての質疑があり、国の配置基準に基づき、正規職員としてホーム長１名、事務員１名、看護師１名、支援員５名、嘱託職員として、主任相談員１名、栄養士１名、非常勤の嘱託医師が１名配置されています。その他に、平日勤務のパート職員が１名、土・日、祝日の交代勤務のパート職員が６名、生活支援通所事業所関係のパート職員が６名配置されていますとの答弁がありました。 正規職員の支援員の多くが
介護支援専門員や社会福祉士などの資格を取得しており、異動に当たっては、このような資格や経験が生かせるように検討すること、またパート職員についても誠意を持って新たな勤務先について対応することの要望がありました。 介護保険料扶助費の対象者について質疑があり、主に無年金の入所者が対象で、平成18年度から住所地特例制度が施行されたため、江南市が４名、一宮市が５名、清須市が１名、名古屋市が１名の合計11名で、措置元の各市から徴収した措置費により扶助をしていますとの答弁がありました。 夜間の管理体制についての質疑があり、宿直業務については
シルバー人材センターの男性１名と、夜間介護業務として介護を必要とする入所者が増加したことから女性のヘルパー１名、それぞれ交代勤務をしています。単価は、シルバー職員が日額5,355円で、年末年始は割り増しとなっています。また、ヘルパーについては一律で１万500円となっていますとの答弁がありました。
シルバー人材センターの宿直業務の単価については、労働に見合う額に見直す必要があるのではないかとの意見がありました。 嘱託医については、現在は市内の医師を委嘱しているが、緊急時における往診など、速やかな対応が必要な場合があり、入所者にとっては重要な問題であるので、民営化後においても市内の医師を配置することを移管法人に引き継ぐよう要望がありました。 続いて、児童課について審査いたしました。 平成18年度の保育料の滞納額と未納者への対応についての質疑があり、現年度分の滞納額は271万3,300円で、過年度分の滞納額は352万9,820円です。未納者への対応は、児童課の職員１人が担当するとともに、園長からも未納者に対して機会をとらえて催促しております。また、児童課の全職員による年２回の訪問徴収を実施しています。一括納付が無理な場合には、分納誓約書の提出により納付を指導しておりますとの答弁がありました。 滞納者の中には、多重債務等で生活に困っている人もいると思うが、そのようなケースには、生活面での支援も必要ではないかとの意見がありました。 不納欠損した滞納者の内容について質疑があり、不納欠損額は平成12年度分の保育料で41万7,700円であり、生活困窮による滞納で、市外在住者４人でありますとの答弁がありました。 延長保育の時間別の利用状況について質疑があり、平成18年４月の状況で、633人の利用者のうち、午後４時から４時30分が66人、午後４時から５時が130人、午後４時から５時30分が79人、午後４時から６時が111人ですとの答弁がありました。 利用者が多い午後４時から５時の時間帯は通常の勤務時間であることから、手数料が生ずる時間を午後５時からに変更できないかとの質疑があり、保育園の通常保育時間は午前８時から午後４時までであり、それを超える保育時間について延長保育と考えていますとの答弁がありました。 母子家庭自立支援給付金事業国庫補助金の事業内容と実績についての質疑があり、この事業は、母子家庭の母の雇用の安定と就職の促進を図るため、平成16年度から実施している事業で、自立支援教育訓練給付金事業と常用雇用転換奨励給付金事業の二つから成ります。自立支援教育訓練給付金事業については、職業能力開発のため市が指定する講座を受講した場合に受講費用の一部を助成するもので、対象となる講座を受講した件数は４件、講座費用は88万1,090円で、その40％の35万2,436円を受講者へ助成しました。また、常用雇用転換奨励給付金事業は、常用雇用した事業主へ給付金を支給するものですが、該当する事業主はありませんでした。 要保護児童対策地域協議会の内容及び虐待件数について質疑があり、児童福祉法の改正に伴い、対象児童は虐待を受けた児童だけでなく、学校の不登校児や非行児童などを含めた要保護児童として拡大され、平成17年11月１日から江南市要保護児童対策地域協議会へ組織変更を行っています。委員は、一宮児童相談センター所長初め15人で組織し、平成18年度は１回開催しました。平成18年度に一宮児童相談センターが児童虐待と認定した件数は６件で、その内訳は、身体的虐待４件、心理的虐待１件、性的虐待１件となっており、６件中４人は児童養護施設へ入所し、２人は関係機関と連携し、見守りをしております。 児童虐待やネグレクトなどの早期発見について質疑があり、情報をいかに早く得るかが重要であり、そのために民生委員、主任児童委員などの地域の方々や関係機関と連携をし、早期発見に努めてまいりますとの答弁がありました。 外国人の子供の在園状況と入園申請時や園での保育時における対応について質疑があり、外国籍の園児は８園に35人在園しており、国別では、ブラジル21人、ペルー７人、スリランカ３人、韓国２人、メキシコ１人、フィリピン１人です。また、入園申請時や毎日の保育で言葉が通じないことにより支障が生じる場合は、江南市国際交流協会「ふくらの家」の協力のもと、通訳や園だより、連絡ノートの内容の翻訳を依頼して対応していますとの答弁がありました。 学童保育の受け入れについて、宮田児童館は定員を超えて受け入れている状況であり、建物も古く狭いことから、施設の整備について質疑があり、現状では具体的な整備計画はありません。来年度から試行する放課後子どもプランにおける学校施設の活用を踏まえて対応方法を考えていきますとの答弁がありました。 草井地区学習等供用施設や古知野北部地区学習等供用施設においても狭い部屋を利用しており、特に夏休み期間中においては一般への貸し出しをしている他の部屋を学童が利用できるようにすることについて質疑があり、一般の利用者の理解を得ることが必要であり、まずは施設の利用状況を確認してまいりますとの答弁がありました。 子育て支援センターの地区別利用状況及び北部地区への子育て支援センターの開設について質疑があり、平成18年度の地区別の利用者は、布袋地区3,451人、古知野地区2,861人、宮田地区714人、草井地区69人、藤ヶ丘地区383人、他市154人で、総数で7,632人であり、平成17年度の利用者数と比較して1,200人ほどふえております。施設が近くにある地域では利用者数が多い状況から、子育て支援センターの開設については、児童館など既設の施設の利用状況とあわせて考えてまいりますとの答弁がありました。 ファミリー・サポート・センターの援助内容のうち、子供の病気時の援助について質疑があり、子供が熱を出しても仕事を休めない保護者の依頼により、病気の症状を聞いて援助会員にその内容について理解していただき実施しています。また、援助会員に登録する際に、保健センターの保育士による病気に対する知識を得るための講習等を実施していますとの答弁がありました。 挙手による採決の結果、賛成多数により原案のとおり認定いたしました。 続いて、議案第58号について審査いたしました。 平成18年度の単年度収支が3,422万7,000円の黒字になった要因について質疑があり、歳入では、退職者医療制度の加入者がふえたことで医療給付費交付金が増額となり、歳出では、老人保健受給者年齢の引き上げ等により拠出金が減少したことが主な原因と考えていますとの答弁がありました。 保険税滞納者の状況と収納対策について質疑があり、滞納額別で500万円以上が３件、200万円から500万円未満が153件、100万円から200万円未満が318件、50万円から100万円未満が537件、50万円未満が3,101件あり、対策として、保険年金課で５月と12月に戸別訪問徴収、10月には出張納税相談を４地区へ出向いて行っています。また、現在446世帯が対象となっています短期被保険者証の交付の際にも納税相談を実施していますとの答弁がありました。 保険税の減免状況について質疑があり、平成18年度実績で、所得減少によるものが５件、病気治療１件、福祉減免529件、所得ゼロ減免が3,050件ですとの答弁がありました。 人間ドックの申込者数が平成18年度は800人の定員に対して839人の申し込みがあり、定員を超えている状況から、申込者がすべて受診できるように予算を拡大できないかとの質疑があり、国保事業全体の運営を踏まえて検討してまいりますとの答弁がありました。 採決の結果、全員異議なく原案のとおり認定いたしました。 続いて、議案第60号について審査いたしました。 医療給付費が減少したことについて質疑があり、平成18年４月に診療報酬のマイナス改定が行われたことと、制度改正で受給者年齢を75歳に引き上げたことにより、前年度と比べて435人減少したことが主な要因と考えていますとの答弁がありました。 採決の結果、全員異議なく原案のとおり認定いたしました。 続いて、議案第64号について審査いたしました。 介護給付費の不用額２億8,221万円の主な理由について質疑があり、予算は介護保険事業計画に基づいて計上しており、計画では、平成18年度の居宅サービス利用者を要支援者で608人、要介護者で1,003人、全体で1,611人と推計し、利用回数などに基づき給付費を算出しました。平成18年度実績では、要支援者で月平均227人、要介護者で月平均1,240人の利用がありました。特に、要支援のサービス利用者の見込みに大きく差が生じ、各サービスとも利用回数が事業計画と相違したことが主な理由ですとの答弁がありました。 平成17年度決算額と平成18年度決算額での給付費の伸びについて質疑があり、平成17年度の保険給付費の決算額は34億1,013万2,430円、平成18年度は34億7,899万8,110円であり、２％ほど伸びておりますとの答弁がありました。 平成18年度の介護給付費の執行率について質疑があり、介護給付費全体の執行率は92％、要介護者が利用する介護給付費では96.7％、要支援者が利用する介護予防給付費は40.8％ですとの答弁がありました。 介護予防給付費の執行率が低い中で、介護保険制度の改正に伴い、要支援者にとって利用が制限されたことにより、介護予防サービスが減少したのではないかとの質疑があり、要支援１・２の訪問介護、通所介護の介護報酬が月単位となりましたが、平成17年度の利用率と比較すると平成18年度は減少していないことから、利用率から判断すると、訪問介護、通所介護とも影響はほとんど見受けられないと考えていますとの答弁がありました。 要介護１及び要支援１・２の軽度者のうち、ベッドを自費でリースまたは購入した件数について質疑があり、平成18年11月の状況では、購入が61件、リースが15件でしたとの答弁がありました。 特定高齢者に対する介護予防事業についての質疑があり、65歳以上の高齢者１万9,322人のうち、特定高齢者に決定された者が351人で、そのうち介護予防教室に参加した者が38人でした。介護予防事業への参加が少なかったことについては、介護予防事業の開始を特定高齢者の選定後の10月から始めたこと、また介護予防事業に対する認識が浸透していないことなどが影響しているのではないかとの答弁がありました。 保健センターだけで十分な介護予防事業が可能か、また地域での実施について質疑があり、運動器機能向上についてはデイサービス事業所など３ヵ所にも委託していますが、栄養改善、口腔機能向上は実施事業所がないことから、保健センターで実施しています。また、介護予防教室は３ヵ月から６ヵ月実施し、教室を終了した方は、地域で実施しているいきいきサロンなどへつなげていきますとの答弁がありました。 介護保険料の改正と税制改正の影響により所得段階が上がった人数について質疑があり、影響があった人数は、４段階になった方422人、第５段階になった方2,018人でしたとの答弁がありました。 介護保険料は所得段階別に区別されており、被保険者本人の所得と世帯の市民税の課税・非課税の別により所得段階が決定されるが、同じ所得であっても、世帯の課税・非課税の状況により所得段階が相違し、不公平感がある。このことから、公平な保険料とするため、本人の収入に着目した保険料の設定に向けて、市長会を通じて国への働きかけをするよう要望がありました。 徘回高齢者家族支援サービスの利用状況及び周知方法についての質疑があり、平成18年度は12名の利用があり、サービスの内容を掲載したシルバーガイドブックを高齢者世帯に配付し、またケアマネジャーの研修などでも周知していますとの答弁がありました。 挙手による採決の結果、賛成多数により原案のとおり認定いたしました。 続いて、請願第５号について審査いたしました。 5,000万件の宙に浮いた年金問題が起き、この問題は国民の理解が得られるような解決の方法を考えなければならない。国連は、日本に最低年金を公的年金に導入することなどを勧告している。また、全国市長会から国に対し、国民の年金の記録漏れ問題の不安の解消を図り、信頼を取り戻すため、早急かつ適切な対応及び最低保障年金を含めて適切な見直しを行う要望が出されているので、早急に解決していただきたい。請願書の内容は、政府・与党とは少し見解が違う部分があるので、請願趣旨中の社会保険庁は、民営化ではなく、全体の奉仕者として、専門性と公共性を身につけた公務員のいる公的機関での部分を削除された意見書であれば、この請願は採択したい。公的機関にするのか民間にするかは政府の考え方に従うことで、請願事項はこのままでよいことから採択したいとの意見があり、採決の結果、全員異議なく採択と決しました。 なお、請願第５号の採択に伴う意見書案につきましては、
委員会提出意見書案として、後刻、本会議に提出をさせていきますので、よろしくお願いいたします。 以上で、厚生委員会の報告を終わります。
○議長（沢田和延君） 以上で委員長報告を終わります。 平成19年９月20日 江南市議会議長 沢田和延様 総務委員長 岩田一洋 総務
委員会審査報告書 本委員会に付託された事件について審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第１０３条の規定により報告します。 記区分件名結果議案第45号江南市
職員退職手当支給条例の一部改正について原案可決議案第46号政治倫理の確立のための江南市長の資産等の公開に関する条例の一部改正について原案可決議案第47号江南市
情報公開条例の一部改正について原案可決議案第48号江南市
個人情報保護条例の一部改正について原案可決議案第49号江南市
火災予防条例の一部改正について原案可決議案第51号
小型動力ポンプ付水槽車売買契約の締結について原案可決議案第53号平成19年度江南市
一般会計補正予算（第３号）
第１条 歳入歳出予算の補正のうち
企画部
総務部
の所管に属する歳入歳出
消防本部
の所管に属する歳出
第４条 地方債の補正のうち
臨時財政対策債原案可決議案第55号平成19年度江南市
交通災害共済事業特別会計補正予算（第１号）原案可決議案第57号平成18年度江南市
一般会計歳入歳出決算認定についてのうち
企画部
総務部
会計管理者の補助組織
消防本部
の所管に属する歳入歳出
監査委員事務局
議会事務局
の所管に属する歳出認定議案第59号平成18年度江南市
交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算認定について認定 平成19年９月21日 江南市議会議長 沢田和延様 建設水道委員長 宮地友治 建設水道
委員会審査報告書 本委員会に付託された事件について審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第１０３条の規定により報告します。 記区分件名結果議案第50号都市計画法に基づく
市街化調整区域に係る開発行為の許可の基準を求める条例の廃止について原案可決議案第52号市道路線の認定及び廃止について原案可決議案第53号平成19年度江南市
一般会計補正予算（第３号）
第１条 歳入歳出予算の補正のうち
建設部
の所管に属する歳入歳出
第２条 継続費の補正
第４条 地方債の補正のうち
臨時地方道整備事業原案可決議案第57号平成18年度江南市
一般会計歳入歳出決算認定についてのうち
建設部
の所管に属する歳入歳出
水道部
の所管に属する歳出認定議案第62号平成18年度江南市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について認定議案第63号平成18年度
尾張北部都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について認定議案第65号平成18年度江南市
水道事業会計決算認定について認定 平成19年９月21日 江南市議会議長 沢田和延様 文教経済委員長 野下達哉 文教経済
委員会審査報告書 本委員会に付託された事件について審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第１０３条の規定により報告します。 記区分件名結果議案第53号平成19年度江南市
一般会計補正予算（第３号）
第１条 歳入歳出予算の補正のうち
教育委員会事務局
の所管に属する歳入歳出
経済環境部
の所管に属する歳出
第３条 債務負担行為の補正原案可決議案第57号平成18年度江南市
一般会計歳入歳出決算認定についてのうち
教育委員会事務局
経済環境部
の所管に属する歳入歳出認定議案第61号平成18年度江南市
横田教育文化事業特別会計歳入歳出決算認定について認定 平成19年９月21日 江南市議会議長 沢田和延様 厚生委員長 福田三千男 厚生
委員会審査報告書 本委員会に付託された事件について審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第１０３条の規定により報告します。 記区分件名結果議案第53号平成19年度江南市
一般会計補正予算（第３号）
第１条 歳入歳出予算の補正のうち
健康福祉部
の所管に属する歳入歳出原案可決議案第54号平成19年度江南市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）原案可決議案第56号平成19年度江南市
介護保険特別会計補正予算（第１号）原案可決議案第57号平成18年度江南市
一般会計歳入歳出決算認定についてのうち
健康福祉部
の所管に属する歳入歳出認定議案第58号平成18年度江南市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について認定議案第60号平成18年度江南市
老人保健特別会計歳入歳出決算認定について認定議案第64号平成18年度
江南市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について認定 平成19年９月21日 江南市議会議長 沢田和延様 建設水道委員長 宮地友治 請願審査報告書 本委員会に付託された請願について審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第１３６条第１項の規定により報告します。 記受理番号件名審査結果請願第４号
公団住宅売却・
削減計画阻止、
国会附帯決議の全面実現のための意見書提出を求める請願書採択 平成19年９月21日 江南市議会議長 沢田和延様 文教経済委員長 野下達哉 請願審査報告書 本委員会に付託された請願について審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第１３６条第１項の規定により報告します。 記受理番号件名審査結果請願第２号号学級規模の縮小と
次期定数改善計画の実施を求める請願書採択請願第３号悪質商法を助長するクレジットの被害を防止するため、割賦販売法の抜本的改正に関する請願書採択 平成19年９月21日 江南市議会議長 沢田和延様 厚生委員長 福田三千男 請願審査報告書 本委員会に付託された請願について審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第１３６条第１項の規定により報告します。 記受理番号件名審査結果請願第５号「宙に浮いた年金」問題の早急な解決と
最低保障年金制度の実現を求める請願書採択
○議長（沢田和延君） ただいまから各委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（沢田和延君） 森 ケイ子さん。 〔24番 森 ケイ子君 登壇〕
◆２４番（森ケイ子君） 総務委員長さんと建設水道委員長さんにお伺いいたします。 議案第53号の補正予算の関係でありますけれども、いわゆる本庁舎のサイン計画につきまして、いろいろと御議論があったという報告をいただきました。その中で、当局の方は、最新の技術を得ていくためには職員だけでは難しい。市役所が変わったという、そうした市民へのアピールも必要だというような御意見でありましたが、あわせて、議案質疑の中で私が申し上げましたし、江政クラブの幹事長さんの方からも、職員でやれるのではないかと。そして、本当に必要な見直しについてはやるべきでありますけれども、部署が変わるとか、新しい制度になるということで必要でありますけれども、委託をして、しかもその費用が500万円から1,000万円もかかると。今、市長が盛んに言われている構造改革の中で、むだな経費は削減をしていくというそうした趣旨からいっても、今回のこの事業というのは、本当に市民の皆さんの理解が得られるかどうかということを思います。 その中で、この議論の中で、一遍凍結したらどうだと、この予算についてですね。そうした御意見や議論はなかったのかどうかということについて、改めて伺っておきたいと思います。 それから、建設水道委員長さんの報告の中で、下般若配水場の配水設備更新工事の中でポンプの容量を変えたということの中で、１日の配水能力が４万何百トンかになりましたという報告がありました。これが今後、江南市としての水道の１日の配水能力はその数字でこれから見ていくと。今まで私たちは５万立方メートルというふうにずうっと見てきたわけでありますけれども、それを配水設備の更新によって４万何百トンかに見直したということで理解してよろしいのでしょうか。そのような当局からの報告があったというふうに受けとめていいかどうか、伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（沢田和延君） 総務委員長、岩田一洋さん。 〔20番 岩田一洋君 登壇〕
◆２０番（岩田一洋君） 森議員さんの質問にお答えします。 サイン計画の提案書ができた段階で、先ほどちょっと訂正しましたけれども、委員協議会に諮っていきたいというふうに答弁がありましたので、私もその委員協議会でまた再度検討していくというような考えでおります。
○議長（沢田和延君） 建設水道委員長、宮地友治さん。 〔15番 宮地友治君 登壇〕
◆１５番（宮地友治君） 先ほど質問がありましたとおり、最大４万245立方メートルという理解で間違いございません。
○議長（沢田和延君） ほかに質疑はありませんか。 〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（沢田和延君） 質疑も尽きたようでありますので、これをもちまして委員長報告に対する質疑を終結いたします。 これより各議案の採決に入ります。 暫時休憩いたします。 午前11時50分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時05分 開議
○議長（沢田和延君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第３、議案第45号 江南市
職員退職手当支給条例の一部改正についてを採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（沢田和延君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 日程第４、議案第46号 政治倫理の確立のための江南市長の資産等の公開に関する条例の一部改正についてを採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（沢田和延君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 日程第５、議案第47号 江南市
情報公開条例の一部改正についてを採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（沢田和延君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 日程第６、議案第48号 江南市
個人情報保護条例の一部改正についてを採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（沢田和延君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 日程第７、議案第49号 江南市
火災予防条例の一部改正についてを採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（沢田和延君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 日程第８、議案第50号 都市計画法に基づく
市街化調整区域に係る開発行為の許可の基準を定める条例の廃止についてを採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（沢田和延君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 日程第９、議案第51号
小型動力ポンプ付水槽車売買契約の締結についてを採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（沢田和延君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 日程第10、議案第52号 市道路線の認定及び廃止についてを採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（沢田和延君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 日程第11、議案第53号 平成19年度江南市
一般会計補正予算（第３号）について、これより討論に入ります。 反対者の討論を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（沢田和延君） 東 義喜さん。 〔23番 東 義喜君 登壇〕
◆２３番（東義喜君） それでは議案第53号、平成19年度江南市
一般会計補正予算について、日本共産党議員団を代表いたしまして、反対の立場から討論を行います。 住民要望にこたえての道路維持工事などの増額だとか、あるいは耐震診断事業を700棟にふやすなど、また生徒数の増加に伴う校舎整備事業などは必要な予算だと考えます。しかし、市役所本庁舎サイン改修事業について、委員長報告で計画提案書ができた段階で全員協議会に諮っていきたいと述べられましたから、そこで改めて意見を述べる機会が保障されたかと思いきや、委員協議会だと訂正されてしまいました。機会が失われましたので、今議会で反対理由を述べておきたいと思います。 今回のサインの見直しを行う理由の一つに、
グループ制導入により市役所が変わったという市民へのアピールとあわせて職員意識の高揚を目指していきますとのことでありますが、これは看板のかけかえではなく、地方自治体の職員として住民の福祉や暮らし、そして安心・安全を守ることに徹する意欲で住民に接することが市民への最大のアピールになるんではないでしょうか。部課名が変更されますから、サインの書きかえは必要だと思います。しかし、それをわざわざ専門家の意見を聞かなくても、職員の皆さんの判断で十分可能だと思います。また、駐車場の入り口がわかりづらいというのであれば、そのための看板を設置すれば済むことだと思います。それに、理由の中に駐車場から庁舎内までわかりやすく表示をする計画だそうでありますが、少なくとも駐車場に車をとめた人が、庁舎がわからないという人はほとんどいないのではないでしょうか。 現在、南玄関、西玄関に庁舎全体の表示をした看板が設置してあります。確かに南玄関の看板は入り口の右側の壁に設置をしてありますから、わかりづらい面があります。しかし、正面にある案内のカウンターのそばに設置をすれば、相当わかりづらさは解消するのではないでしょうか。それに、計画にある動線が必要なほど複雑な建物ではないと思います。国の三位一体の方針以来、全国の自治体が、とりわけ交付税の交付団体は厳しい財政状況に置かれています。江南市もそうであります。その影響を受けて、一昨年から、特にお年寄りの皆さんや子育て世代の人たちに新たな負担がふえています。こんなときに、市民の皆さんに利用しやすい庁舎にすることに職員が努力をせずに外部に委託をして、設計費だけでも78万8,000円、工事費で600万円から1,000万円もの費用をかけることは到底認められません。職員の皆さんが知恵と力を発揮すれば十分対応できる事業であることを重ねて申し上げて、討論を終わります。 （拍手）
○議長（沢田和延君） 賛成者の討論を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（沢田和延君） 伊神克寿さん。 〔６番 伊神克寿君 登壇〕
◆６番（伊神克寿君） 議案第53号 平成19年度江南市
一般会計補正予算（第３号）につきまして、江政クラブ・政新クラブ・公明党市議団を代表して、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。 本議会に提案されました
一般会計補正予算の主な内容でありますが、市役所本庁舎サイン改修事業は、来年度からの組織の再編成にあわせて、案内、誘導及び課名表示を総合的に見直し、駐車場から庁舎内まで、来庁者にわかりやすく表示するために設計を委託するもので、その必要性を十分に検討されたものであります。 次に、一般不妊治療費助成事業は、子供を産み育てたいという希望を持ちながら子供ができない夫婦に対する支援として、不妊治療に要する費用の一部を助成するもので、少子化対策の充実を図る上で有効な予算措置であると考えます。 次に、すいとぴあ江南大浴場改修事業は、消耗劣化が進んだ浴場内の改修と換気対策を施すもので、施設の安心・安全を確保する上で必要な予算措置と言えます。 次に、市民の日常生活に密着した道路維持事業、江南通線街路改良事業、江南岩倉線街路改良事業などは、安心で安心して利用できる生活環境の整備を図る上で重要であります。 次に、古知野西小学校臨時校舎整備事業は、学級数の増加に対応するため、臨時校舎のリースや備品等の整備を図るもので、教育を受ける環境の整備を図る上で有効な予算措置であると考えます。 なお、予算計上されました事業につきましては、迅速な対応とその執行をお願いいたしまして、私の賛成討論を終わらせていただきます。 （拍手）
○議長（沢田和延君） 討論を終結いたします。 本案を起立により採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（沢田和延君） 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 日程第12、議案第54号 平成19年度江南市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（沢田和延君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 日程第13、議案第55号 平成19年度江南市
交通災害共済事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（沢田和延君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 日程第14、議案第56号 平成19年度江南市
介護保険特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（沢田和延君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 日程第15、議案第57号 平成18年度江南市
一般会計歳入歳出決算認定について、これより討論に入ります。 反対者の討論を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（沢田和延君） 森 ケイ子さん。 〔24番 森 ケイ子君 登壇〕
◆２４番（森ケイ子君） 日本共産党議員団を代表いたしまして、議案第57号、一般会計決算認定について、反対の立場から意見を申し上げます。 本決算は、市長が進める行財政構造改革集中改革プランの２年目に当たり、その結果、５億5,900万円と27人の職員を削減したとしています。その内容は、職員の削減と給与の削減で２億1,167万円、アウトソーシングにより１億4,402万円、また受益者負担の見直しで7,008万円などであります。事務事業の見直しでも、私学助成への所得制限の導入や寝たきり老人の介護手当を半減させるなど、住民負担が持ち込まれております。平成18年度は税制改正に伴う住民税の負担増が一挙にふえて、個人市民税が４億6,000万円増加となり、とりわけ高齢者にとっては年金課税の強化や非課税限度額の廃止によって、従来、非課税であった世帯が課税世帯となり、福祉給付金の対象から外されるなど、深刻な事態が生まれています。 こうした中にあって、主役である市民の暮らしをいかに守るかが行政の仕事であるべきであるにもかかわらず、集中改革プランによって、今まで無料であった70歳以上の方のがん検診が有料となり、昨年度、一般検診者の検診費用が増額され、一般の受診率とあわせて高齢者の受診も大きく落ち込むなど、予防を重視すべき市民の健康を守る事業も多く後退をしてしまいました。 また、少子化・子育て支援が叫ばれる中で、学童保育の有料化に加えて延長保育も有料化され、低所得者への軽減措置もとられておりません。市民が主役の政治と言えるでしょうか。 一方で、曼陀羅寺公園には３億5,000万円のフジの再生計画、積算根拠の見直しを再三にわたって求めたにもかかわらず、事業費の明細すら遅くまで明らかにされないまま、初年度である今年度は１億2,000万円が投入されました。 さらに、大口町の求めに応じる形で、まだ大口町側の道路整備も進まない中、大之瀬橋の拡幅改良工事の負担金として、昨年度3,000万円に加え、今年度1,328万円の負担金が支出されました。まさに財政の厳しい折、不要・不急の工事であり、支出であります。 また、平成18年度から障害者自立支援法が施行され、障害者には障害が重ければ重いほど負担が重くなる応益負担が導入され、利用料については一定の軽減措置がヘルパー派遣やデイサービスなどにとられましたけれども、施設にとっては障害者が通所してこなければ、また入所施設では帰宅をしてしまえば収入にならないという、とんでもない日割り計算が持ち込まれたことによって大きな減少になるという、まさにパニック状態が起きました。しかし、江南市は施設に対する独自の支援策は、再三の要求にもかかわらず、ついに講じられませんでした。 老人ホームの職員体制について、現在の支援員はそれぞれ独自にケアマネジャーや介護福祉士の資格を取り、高齢者福祉の専門家としての責任と誇りを持って仕事をされています。しかし、今行われようとしている老人ホームの民営化は、こうした職員の努力や誇り、気概をも無にするものです。労務職の者は、民営化後は全く別の仕事につかなければならないという問題も、公務員としての誇りや専門性を生かす道を今後探究すべきではないでしょうか。 また、構造改革を推進する中で、職員の削減とともに非正規雇用の職員がふえています。格差社会が今問題になる中で、江南市が非正規雇用の採用をふやしていくことは、自身がその姿勢が問われる問題であります。枠配分予算の編成や事務事業の見直しなど、過重な労働になって病気になる職員もふえてきています。まさに公務員としての誇りも見失いかねない事態が起きているのではないでしょうか。成果主義などについても、見直しをぜひ行っていただきたいと思います。 ペットボトルの収集の問題は、本来、事業者の責任で行うべき容器の収集に税金が投入され、しかもすべての事業者に行われている事業ではないという不正常な状態が続いているということです。この不正常な事態をずるずると続けることが問題なのであり、直ちに解決すべき問題だと考えます。 最後に、財産管理について一言申し上げたいと思います。 １年前に指摘をし、明らかに不正常な状態であることを承知していながら、お互いに責任を転嫁し合ってきたところに事の深刻さがあると思います。市民の財産を管理している自覚のもとに、直ちに対処していただきたい問題であります。あわせて老人ホームの土地も建物もまた貴重な市民の財産であるということを申し上げ、反対討論を終わります。 （拍手）
○議長（沢田和延君） 賛成者の討論を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（沢田和延君） 中西保夫さん。 〔９番 中西保夫君 登壇〕
◆９番（中西保夫君） 議案第57号 平成18年度江南市
一般会計歳入歳出決算認定につきまして、江政クラブ・政新クラブ・公明党市議団を代表して、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。 平成18年度の一般会計歳入歳出決算の内容を見ますと、まず歳入面では、一般財源の根幹をなす市税総額は前年度対比4.7％増となりました。そのうち個人市民税は、税制改正などにより、対前年度比11.3％の増、法人市民税においては、企業収益の回復により11.2％の増でありました。しかし、三位一体の改革により、国からの本格的な税源移譲までの暫定措置として所得譲与税が譲与されたものの、地方交付税、臨時財政対策債、国庫負担金・補助金などが市税の増額分や所得譲与税額以上に減額となるなど、厳しい状況でありました。 一方、歳出面では、厳しい財政状況の中、限られた財源を重点的かつ効率的な配分と行政事務の合理化に努められ、福祉の充実、生活環境の整備を初め各種事業を的確に執行されました。 主な事業内容といたしましては、救命率向上のため、ＡＥＤを福祉センター初め５施設に設置、通院医療費の助成対象年齢を３歳児までから６歳に達した日以後の最初の３月31日までに拡大、また保育園などの耐震診断、宮田小学校北校舎の耐震補強事業、市民文化会館大ホールの舞台照明・音響設備などの改修事業、市民の日常生活に密着した道路、公園などの整備事業、さらには小・中学校の情報教育用パソコンの購入や寄木会館の建設費に対する補助など、所期の目的を十分に達成されたと存じます。 監査意見書によりますと、関係法令に基づきまして適正に執行されており、その計数につきましても正確であると示されております。しかし、個々の内容につきましては、審査に当たっての意見、要望等が付されております。 また、財政全般にわたっては、三位一体の改革による影響など、やむを得ない部分も多分にありますが、今後の事業計画、事業執行に当たりましては十分に配慮されますよう要望するものであります。 最後に、景気の回復は続くと見込まれているものの、その先行きについては、原油の高騰や円高が内外経済に与える影響に留意する必要があるなど、不安定な要素も含んでおります。また、御承知のように、少子・高齢化の進行、人口減少社会の到来、また国・地方と通じて厳しい財政状況が続く中、来年度の予算編成に当たっては、今議会中においても出された意見を十分に反映させるとともに、市税の収納率の向上はもちろんのこと、より一層財源確保のための各種方策を講じられ、健全財政を基本に進められることを要望いたしまして、私からの本決算の認定に対する賛成討論とさせていただきます。終わります。 （拍手）
○議長（沢田和延君） 討論を終結いたします。 本案を起立により採決いたします。 本決算に対する委員長の報告は、認定すべきであるとするものであります。本決算は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（沢田和延君） 起立多数であります。よって、本決算は委員長の報告のとおり認定することに決しました。 日程第16、議案第58号 平成18年度江南市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 お諮りいたします。 本決算に対する委員長の報告は、認定すべきであるとするものであります。本決算は、委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（沢田和延君） 御異議なしと認めます。よって、本決算は委員長の報告のとおり認定することに決しました。 日程第17、議案第59号 平成18年度江南市
交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 お諮りいたします。 本決算に対する委員長の報告は、認定すべきであるとするものであります。本決算は、委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（沢田和延君） 御異議なしと認めます。よって、本決算は委員長の報告のとおり認定することに決しました。 日程第18、議案第60号 平成18年度江南市
老人保健特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 お諮りいたします。 本決算に対する委員長の報告は、認定すべきであるとするものであります。本決算は、委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（沢田和延君） 御異議なしと認めます。よって、本決算は委員長の報告のとおり認定することに決しました。 日程第19、議案第61号 平成18年度江南市
横田教育文化事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 お諮りいたします。 本決算に対する委員長の報告は、認定すべきであるとするものであります。本決算は、委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（沢田和延君） 御異議なしと認めます。よって、本決算は委員長の報告のとおり認定することに決しました。 日程第20、議案第62号 平成18年度江南市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 お諮りいたします。 本決算に対する委員長の報告は、認定すべきであるとするものであります。本決算は、委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（沢田和延君） 御異議なしと認めます。よって、本決算は委員長の報告のとおり認定することに決しました。 日程第21、議案第63号 平成18年度
尾張北部都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 お諮りいたします。 本決算に対する委員長の報告は、認定すべきであるとするものであります。本決算は、委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（沢田和延君） 御異議なしと認めます。よって、本決算は委員長の報告のとおり認定することに決しました。 日程第22、議案第64号 平成18年度
江南市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、これより討論に入ります。 反対者の討論を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（沢田和延君） 森 ケイ子さん。 〔24番 森 ケイ子君 登壇〕
◆２４番（森ケイ子君） 議案第64号、介護保険特別会計決算認定について、日本共産党議員団を代表いたしまして、反対の立場から討論を行います。 平成18年度決算は、第３期介護保険事業計画の１年目に当たります。国の介護保険制度改定と税制度の改定が重なって、高齢者にとっては保険料の引き上げとサービス利用における負担増とともに、大きな混乱を巻き起こしました。介護予防を重視するとのうたい文句で、今まで介護１であった方が要支援２や１に見直しが行われ、江南市でも約55％の方が要支援２になり、その結果として、今まで介護保険の対象となっていた介護用ベッドのレンタル料などが対象から外れ、利用できなくなる事態が生まれました。みずから介護用ではない簡易なベッドを購入したり、中にはレンタル料全額を支払っている方も見えます。こうした中で、自治体によってはレンタル料や購入費の助成を独自に行うところも出てまいりました。しかし、江南市は再三の要求にもかかわらず、それにこたえようとはしておりません。 さらに、ホテルコストの名目で部屋代や給食費の徴収が行われ、施設への入所もままならない事態が生まれています。決算でも保険給付費は92.5％の執行率にとどまり、利用者の利用を手控える姿を見ることができます。また、地域支援事業は75％の執行率であり、特に介護予防事業については６％という執行率であり、制度が周知されていないだけではなくて、制度のあり方そのものも問われているのではないでしょうか。 さらに、介護保険料の引き上げは、税制改正とダブルパンチで高齢者世帯に大きな負担増をもたらしました。従来、第２段階の非課税世帯であったものが課税世帯となり、軽減措置が設けられているものの、2,000人を超える方が基準額以上の保険料を支払わなければならなくなっております。とりわけ深刻なのは、本人は非課税であり、中にはほとんど収入がないにもかかわらず同居する家族が課税されているということの中で課税世帯とみなされ、基準額を支払わなければならないという問題です。介護保険料は世帯にかかるのではなくて本人、いわゆる個人課税だといいながら、世帯が課税世帯であると基準額を払わなければならないというこの制度そのものの矛盾、そして過酷さがあります。当面、この世帯に対する支援措置を新年度に向けてぜひ実施していただくよう強く申し上げまして、反対討論といたします。よろしくお願いします。 （拍手）
○議長（沢田和延君） 賛成者の討論を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（沢田和延君） 今井敦六さん。 〔４番 今井敦六君 登壇〕
◆４番（今井敦六君） それでは、議案第64号 平成18年度
江南市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。 平成12年４月に介護保険制度がスタートして６年が経過し、本市においても高齢者人口の増加や制度の定着と相まって、サービス利用者も増加しています。こうした中、平成18年度からは介護保険制度が大きく見直され、予防重視型システムへの転換や地域での生活を重視した新たなサービス体系を確立するため、要支援・要介護状態になることを予防する地域支援事業が創設されました。この方針に基づき、平成18年度から20年度までの第３期介護保険事業計画を策定し、この計画に基づいて予算計上し、平成18年度介護保険特別会計の決算については、介護保険制度を適正に運営した結果であります。 特に、この介護予防サービス給付費に不用額が発生したのは、介護保険制度の改正によりサービスを制限したのではないことは、平成17年度と18年度の要支援者の介護予防サービスの利用率を比較しても変化はないことからも明白であると考えます。 平成18年度から大きく介護保険制度が改正され、介護予防に重きを置くことになり、地域支援事業などを実施していますが、新しいサービス形態であり、各市においても大きな不用額が発生したと聞いております。 本市での不用額発生の原因は、事業計画と決算での要支援者のサービス利用者数が月平均380人の開きが発生し、不用額が発生したものと思われます。 なお、支出においては適正に執行されたものであります。 今後、当局におかれましては、第４期介護保険事業計画の策定には、慎重にサービス利用者、費用額等を推計し、計画されますことを要望いたしまして、賛成の討論といたします。 （拍手）
○議長（沢田和延君） 討論を終結いたします。 本案を起立により採決いたします。 本決算に対する委員長の報告は、認定すべきであるとするものであります。本決算は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（沢田和延君） 起立多数であります。よって、本決算は委員長の報告のとおり認定することに決しました。 日程第23、議案第65号 平成18年度江南市
水道事業会計決算認定についてを採決いたします。 お諮りいたします。 本決算に対する委員長の報告は、認定すべきであるとするものであります。本決算は、委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（沢田和延君） 御異議なしと認めます。よって、本決算は委員長の報告のとおり認定することに決しました。 日程第24、請願第２号 学級規模の縮小と
次期定数改善計画の実施を求める請願書を採決いたします。 お諮りいたします。 本件に対する委員長の報告は採択であります。本件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（沢田和延君） 御異議なしと認めます。よって、本件は採択とすることに決しました。 日程第25、請願第３号 悪質商法を助長するクレジットの被害を防止するため、割賦販売法の抜本的改正に関する請願書を採決いたします。 お諮りいたします。 本件に対する委員長の報告は採択であります。本件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（沢田和延君） 御異議なしと認めます。よって、本件は採択とすることに決しました。 日程第26、請願第４号
公団住宅売却・
削減計画阻止、
国会附帯決議の全面実現のための意見書提出を求める請願書を採決いたします。 お諮りいたします。 本件に対する委員長の報告は採択であります。本件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（沢田和延君） 御異議なしと認めます。よって、本件は採択とすることに決しました。 日程第27、請願第５号 「宙に浮いた年金」問題の早急な解決と
最低保障年金制度の実現を求める請願書を採決いたします。 お諮りいたします。 本件に対する委員長の報告は採択であります。本件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（沢田和延君） 御異議なしと認めます。よって、本件は採択とすることに決しました。 文教経済委員会から、
委員会提出意見書案第３号 学級規模の縮小と
次期定数改善計画の実施を求める意見書（案）の提出がありました。 お諮りいたします。 本案を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（沢田和延君） 御異議なしと認めます。よって、本案を日程に追加し、議題とすることに決しました。
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△日程追加
委員会提出意見書案第３号 学級規模の縮小と
次期定数改善計画の実施を求める意見書（案）
○議長（沢田和延君） 本案を議題といたします。 朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。 文教経済委員長、野下達哉さん。 〔１番 野下達哉君 登壇〕
◆１番（野下達哉君） 提案説明をさせていただきます。 平成19年
委員会提出意見書案第３号 学級規模の縮小と
次期定数改善計画の実施を求める意見書（案）。 ただいま申し述べました意見書案を江南市議会会議規則第14条第２項の規定に基づき、別紙のとおり提出いたします。 平成19年９月27日、江南市議会議長 沢田和延様、文教経済委員長 野下達哉。 提案理由、この意見書案を提出するのは、学級規模縮小と
次期定数改善計画（第８次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画）の早期実施に向けて必要があるからであります。 なお、意見書（案）につきましては、議席に配付してありますので御参照ください。 それでは、意見書（案）について御説明申し上げます。 未来を担う子供たちが健やかに成長していくことは、すべの国民の切なる願いであります。学校現場では、いじめや不登校、非行問題など、克服すべき課題が山積しています。また、特別支援教育のあり方や日本語教育の必要な子供の増加など、新たな課題にも直面をしております。このため学級規模の縮小は不可欠で、これらの財源負担は本来国が負うべきであります。 第８次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画は、策定されたものの、実施は見送られたままになっています。また、「教育課題対応緊急３か年対策」も、学校現場の要求に十分応じたものとは言えません。 一人ひとりに行き届いた教育を保障するためには、子供たちによりきめ細かな指導が可能となるよう教職員定数増を初めとした教育条件整備が重要となっています。 以上のことから、学級規模の縮小と
次期定数改善計画の実施を強く求めるものであります。 文教経済委員会としましては、ただいま説明させていただきました内容の意見書を地方自治法第99条の規定により、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣に提出するため、提案するものであります。
○議長（沢田和延君） 以上で、提案理由の説明を終わります。 本意見書案につきましては、議会運営委員会で御協議の結果、質疑などを省略して採決することに決した旨の報告を受けております。 お諮りいたします。 本意見書案は、質疑などを省略して採決に付したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（沢田和延君） 異議なしと認めます。よって、本意見書案は質疑などを省略して採決することに決しました。 これより
委員会提出意見書案第３号 学級規模の縮小と
次期定数改善計画の実施を求める意見書（案）を採決いたします。 お諮りいたします。 本意見書案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（沢田和延君） 御異議なしと認めます。よって、本意見書案は原案のとおり可決されました。 文教経済委員会から、
委員会提出意見書案第４号 割賦販売法の抜本的改正に関する意見書（案）の提出がありました。 お諮りいたします。 本案を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（沢田和延君） 御異議なしと認めます。よって、本案を日程に追加し、議題とすることに決しました。
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△日程追加
委員会提出意見書案第４号 割賦販売法の抜本的改正に関する意見書（案）
○議長（沢田和延君） 本案を議題といたします。 朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。 文教経済委員長、野下達哉さん。 〔１番 野下達哉君 登壇〕
◆１番（野下達哉君） 提案説明をさせていただきます。 平成19年
委員会提出意見書案第４号 割賦販売法の抜本的改正に関する意見書（案）。 ただいま申し述べました意見書案を江南市議会会議規則第14条第２項の規定に基づき、別紙のとおり提出いたします。 平成19年９月27日、江南市議会議長 沢田和延様、文教経済委員長 野下達哉。 提案理由、この意見書案を提出するのは、悪質商法を助長するクレジットの被害を防止するため、割賦販売法の抜本的改正を求める必要があるからであります。 なお、意見書（案）につきましては、議席に配付してありますので御参照ください。 それでは、意見書（案）について御説明申し上げます。 クレジット契約は、代金後払いで商品が購入できる利便性により、消費者に広く普及している一方で、強引・悪質な販売方法と結びつくと、高額かつ深刻な被害を引き起こす危険な道具にもなるものであります。このようなクレジットを利用した次々販売被害が多数発生し、また、クレジット契約を悪用したマルチ商法・内職商法、その他の詐欺的商法の被害が絶えません。このような被害は、クレジット契約を利用するがゆえに悪質な販売行為を誘発しがちとなるクレジット契約の構造的危険性から生じる現象であります。 現在、経済産業省の審議会において、クレジット被害の防止と取引適正化に向け割賦販売法の審議が行われており、本年秋には法改正の方向性が示される見込みであります。今回の改正では、消費者に対し、安全・安心なクレジット契約が提供されるために、クレジット会社の責任において、クレジット被害の防止と取引適正化を実現する法制度が必要であります。 以上のことから、1.過剰与信規制の具体化、2.不適正与信防止義務と既払金返還責任、3.割賦払い要件と政令指定商品制の廃止、4.登録制の導入の実現を強く求めるものであります。 文教経済委員会といたしましては、ただいま説明させていただきました内容の意見書を地方自治法第99条の規定により、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、経済産業大臣に提出するため、提案するものであります。
○議長（沢田和延君） 以上で、提案理由の説明を終わります。 本意見書案につきましては、議会運営委員会で御協議の結果、質疑などを省略して採決することに決した旨の報告を受けております。 お諮りいたします。 本意見書案は、質疑などを省略して採決に付したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（沢田和延君） 御異議なしと認めます。よって、本意見書案は質疑などを省略して採決することに決しました。 これより
委員会提出意見書案第４号 割賦販売法の抜本的改正に関する意見書（案）を採決いたします。 お諮りいたします。 本意見書案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（沢田和延君） 御異議なしと認めます。よって、本意見書案は原案のとおり可決されました。 建設水道委員会から、
委員会提出意見書案第５号
都市再生機構住宅の売却・削減計画の見直しと
江南団地居住者の居住の安定に関する意見書（案）の提出がありました。 お諮りいたします。 本案を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（沢田和延君） 御異議なしと認めます。よって、本案を日程に追加し、議題とすることに決しました。
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△日程追加
委員会提出意見書案第５号
都市再生機構住宅の売却・削減計画の見直しと
江南団地居住者の居住の安定に関する意見書（案）
○議長（沢田和延君） 本案を議題といたします。 朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。 建設水道委員長、宮地友治さん。 〔15番 宮地友治君 登壇〕
◆１５番（宮地友治君） それでは、平成19年
委員会提出意見書案第５号の提案説明をさせていただきますので、お手元にございます
委員会提出意見書案第５号をごらんください。
都市再生機構住宅の売却・削減計画の見直しと
江南団地居住者の居住の安定に関する意見書（案）でございます。 ただいま申し上げました意見書案を江南市議会会議規則第14条第２項の規定に基づき、建設水道委員会から別紙のとおり提出するものです。 提案理由でございます。この意見書案を提出するのは、都市再生機構江南団地に安心して住み続けられることを願っている居住者の居住の安定を図るために必要があるからであります。 意見書（案）の内容については、次ページをお開きください。 去る平成19年６月22日、「規制改革推進のための３か年計画」が閣議決定され、その中で、官業改革の一つとして、独立行政法人都市再生機構の賃貸住宅事業が取り上げられました。同計画には、公営住宅階層の居住者が大半を占めている物件の地方公共団体への譲渡、老朽化した物件の建てかえ事業を厳選するなどの見直し、77万戸の賃貸住宅について、適正化に向けた今後の削減目標の明確化、管理業務における業務効率化と管理コストの削減などが盛り込まれました。地方公共団体への譲渡については、どの自治体も引き受けられない状態であり、これは民間への売却につながりかねず、
都市再生機構住宅の存続を根底から危うくする内容となっています。 このような効率や採算重視の方向で改革が進められることについて、都市再生機構の住宅居住者からは不安の声が高まっています。都市再生機構の住宅は、国民の貴重な財産であり、これから迎える本格的な高齢化社会にとって、これまで以上に重要になってきます。 また、江南団地には、江南市で唯一の高齢者優良賃貸住宅があり、小規模世帯用の２ＤＫ住宅とあわせて、少子・高齢化時代に対応する住宅として大きな役割も果たしています。 以上のことから、今後も安心して住み続けられることを願っている居住者の居住の安定を図るために、衆参両院の都市再生機構法附帯決議の遵守と江南団地の売却・削減等のないことを求める意見書を地方自治法第99条の規定により、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、金融・行政改革担当大臣、国土交通大臣に提出するものです。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（沢田和延君） 以上で、提案理由の説明を終わります。 本意見書案につきましては、議会運営委員会で御協議の結果、質疑などを省略して採決することに決した旨の報告を受けております。 お諮りいたします。 本意見書案は、質疑などを省略して採決に付したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（沢田和延君） 御異議なしと認めます。よって、本意見書案は質疑などを省略して採決することに決しました。 これより
委員会提出意見書案第５号
都市再生機構住宅の売却・削減計画の見直しと
江南団地居住者の居住の安定に関する意見書（案）を採決いたします。 お諮りいたします。 本意見書案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（沢田和延君） 御異議なしと認めます。よって、本意見書案は原案のとおり可決されました。 厚生委員会から、
委員会提出意見書案第６号 年金記録漏れ問題の早期解決と
最低保障年金制度の創設を求める意見書（案）の提出がありました。 お諮りいたします。 本案を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（沢田和延君） 御異議なしと認めます。よって、本案を日程に追加し、議題とすることに決しました。
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△日程追加
委員会提出意見書案第６号 年金記録漏れ問題の早期解決と
最低保障年金制度の創設を求める意見書（案）
○議長（沢田和延君） 本案を議題といたします。 朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。 厚生委員長、福田三千男さん。 〔21番 福田三千男君 登壇〕
◆２１番（福田三千男君） 提案説明をさせていただきます。
委員会提出意見書案第６号 年金記録漏れ問題の早期解決と
最低保障年金制度の創設を求める意見書（案）。 ただいま申し述べました意見書案を江南市議会会議規則第14条第２項の規定に基づき、別紙のとおり提出します。 平成19年９月27日、江南市議会議長 沢田和延様、厚生委員長 福田三千男。 提案理由、この意見書を提出するのは、国民の年金記録漏れ問題に対する不信を解決するとともに、老後の生活を保障するため、国に要望する必要があるからであります。 なお、意見書（案）につきましては、議席に配付してありますので御参照ください。 それでは、意見書（案）について説明申し上げます。 国民年金を初めとする公的年金は、国民の老後の生活を支える重要な制度であります。しかしながら、平成９年に基礎年金番号制度を導入するに当たり、１人が複数持っていた年金記録の統合を進められてきましたが、現在、約5,000万件の記録が未統合となっています。このため、年金記録漏れ問題に対する国民の不信が高まっています。 政府は、この対策として、年金時効特例法を制定するとともに、未統合の年金記録の名寄せ作業などを行っていますが、これらの対策は早期に完了されなければなりません。 また、国民の老後の生活を保障し、持続可能な年金制度を構築するためには、適切な見直しが喫緊の課題となっています。特に、無年金者対策として、最低保障年金の制度の創設を含めた見直しが必要です。 このようなことから、国に対し、1.年金記録漏れ問題の早期解決、2.
最低保障年金制度の創設、この２点について、その対応を図るよう強く要望するものであります。 厚生委員会といたしましては、ただいま説明させていただきました内容の意見書を地方自治法第99条の規定により、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣及び厚生労働大臣あてに提出するため、提案するものであります。
○議長（沢田和延君） 以上で、提案理由の説明を終わります。 本意見書案につきましては、議会運営委員会で御協議の結果、質疑などを省略して採決することに決した旨の報告を受けております。 お諮りいたします。 本意見書案は、質疑などを省略して採決に付したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（沢田和延君） 御異議なしと認めます。よって、本意見書案は質疑などを省略して採決することに決しました。 これより
委員会提出意見書案第６号 年金記録漏れ問題の早期解決と
最低保障年金制度の創設を求める意見書（案）を採決いたします。 お諮りいたします。 本意見書案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（沢田和延君） 御異議なしと認めます。よって、本意見書案は原案のとおり可決されました。 河合正猛さん初め４名から、
議員提出意見書案第１号 道路整備予算の確保に関する意見書（案）の提出がありました。 お諮りいたします。 本案を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（沢田和延君） 御異議なしと認めます。よって、本案を日程に追加し、議題とすることに決しました。
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△日程追加
議員提出意見書案第１号 道路整備予算の確保に関する意見書（案）
○議長（沢田和延君） 本案を議題といたします。 本意見書案を朗読させます。 事務局長。
◎事務局長（日比野二三夫君） 平成19年
議員提出意見書案第１号 道路整備予算の確保に関する意見書（案） 上記の意見書案を江南市議会会議規則第14条第１項の規定に基づき、別紙のとおり提出します。 平成19年９月27日 江南市議会議長 沢田和延様 提出者 河合正猛 古田冨士夫 古田みちよ 森 ケイ子 道路整備予算の確保に関する意見書（案） 道路は、豊かな生活の実現と国土の均衡ある発展を図るための最も基本的な施設であり、交通と連携の時代といわれる21世紀を迎えた現在、その整備は必要不可欠である。 特に本市においては、北尾張中央道（一般国道155号バイパス）、主要地方道及び江南岩倉線等の主要市道の道路整備状況がいまだ著しく立ちおくれており、その整備率は非常に低い水準にあり、加えて、市民生活に密着した生活道路についても市民から多大な要望があり、これらの要望を円滑に進めるためにも、安定した財源の確保が必要不可欠である。 こうした中で、国においては道路特定財源に関する議論がなされているところであるが、地域の実情と道路整備の重要性を深く認識され、今後の具体的な道路整備の姿を示した中期計画の作成及び道路整備の推進に当たっては、地方自治体の意見を広く聞くとともに、地方の安定的な道路整備財源を確保するなど、地方財源対策を充実することについての格段の配慮をされるよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成19年９月27日 江南市議会 提出先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 金融・行政改革担当大臣 総務大臣 財務大臣 国土交通大臣 以上でございます。
○議長（沢田和延君） 以上で朗読を終わります。 お諮りいたします。 本意見書案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（沢田和延君） 御異議なしと認めます。よって、本意見書案は原案のとおり可決されました。
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○議長（沢田和延君） 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。 ここに９月定例会に付議されました案件は全部議了いたしました。 閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。 今期定例会は、９月10日開会以来、本日までの18日間にわたりまして、議員の皆様には、残暑の中、また何かと御多忙のところ、終始御熱心に御審議をいただき、すべての案件に対し適切な議決をされまして、無事閉会することができましたことを心からお礼申し上げます。 当局におかれましては、今期定例会中、議員の皆様から述べられました御意見を十分に尊重されまして、市勢発展のため一層の御尽力をいただきますようお願い申し上げまして、簡単ではありますが、閉会のごあいさつといたします。 市長。 〔市長 堀 元君 登壇〕
◎市長（堀元君） 閉会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。 去る10日に開会されました９月定例会におきましては、提案いたしました重要案件につきまして慎重に御審議を賜り、いずれも原案のとおり議決をいただき、まことにありがとうございました。心から厚く御礼申し上げます。 なお、本会議並びに委員会におきまして、議員の皆様方から賜りました御意見等に対しましては、十分これを尊重し、対処してまいりたいと存じます。 10月は、市民花火大会、市民まつり、花卉園芸公園「フラワーパーク江南」の開園等、各種イベントが数多く計画されております。どうぞ皆様方、御多用のこととは存じますが、ぜひとも御出席を賜りますようお願い申し上げます。 皆様方におかれましては、十分お体を御自愛くださいまして、市民福祉の向上と市勢進展のため、一層の御高配と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。大変ありがとうございました。
○議長（沢田和延君） これをもちまして平成19年江南市議会９月定例会を閉会いたします。 午後４時08分 閉会地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 江南市議会議長 沢田和延 江南市議会議員 鈴木 貢 江南市議会議員 大脇澄夫...